この回のダイジェスト
レベニューキャップ制度の基本設計案を確認し、具体的な査定・評価方法はWGで詰める方針を示した。
この回で示されたこと
- 一般送配電事業者が5年ごとに事業計画と収入上限を作成し、国の承認を受ける基本設計案を確認した。規制期間終了後は事業計画の達成度や実績を評価し、翌期の収入上限に反映する整理である。資料1
- 事業計画に達成目標、需要等の前提、設備拡充・保全、効率化の各計画を記載し、供給計画、広域機関のマスタープラン、アセットマネジメントガイドラインと整合させる案を示した。費用査定ではCAPEX・OPEXごとに事業者間比較や統計査定を行い、生産性向上見込み率等による効率化係数を設定する方針である。資料1
- 制御不能費用は期初見積りと実績の差を原則翌期に調整し、累積変動額が一定水準を超える場合や特定要因では期中調整も想定する案である。対象費目と調整基準は未決定である。資料1
- 接続回答期限超過、合意予定日からの遅延、誤算定・誤通知などにゼロ件目標を置く項目を示した。一部の目標は収入上限の増減、設備保全・広域化やデジタル化・環境・安全等は主にレピュテーショナルインセンティブで扱う案である。資料1
- 需要変動による実績収入と収入上限の差は翌規制期間に全額調整し、上限を超えない範囲で期中の料金変更も可能とする案を示した。実績費用との差は規制期間中の利益・損失として扱うことを基本に検討するが、期中値下げ基準や翌期反映・利益損失の配分方法は未決定である。資料1
- 託送料金は収入上限内で設定し、期初は5年間一律を基本としつつ、合理的説明がある場合は年度別料金を認める案である。具体設計は料金制度WGで検討し、2021年内を見込む資料スケジュールに沿って、省令改正等を進める方針を示した。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
託送料金制度（レベニューキャップ制度）の詳細設計について⑤
- 一般送配電事業者が5年ごとに事業計画と収入上限を策定し、国の承認を受けるレベニューキャップ制度の基本設計案である。 - 事業計画には目標、設備投資・保全、効率化等を盛り込み、費用査定では事業者間比較と効率化係数を用いて投資確保とコスト効率化を図る整理である。 - 需要変動による収入乖離は翌期に全額調整し、実績費用と収入上限の差は利益・損失として扱う方向だが、期中調整や翌期反映などの具体基準は未決定である。 - 目標値、査定方法、料金配賦等の詳細は料金制度WGで具体案を作成し、専門会合で議論する方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金制度専門会合
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。