第31回 料金審査専門会合

この回の資料と要約

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   第30回料金審査専門会合における指摘事項について

   - 資料3は、効率化に資する取組として、各社に仕様統一化の課題と今後の取組を具体的に整理・提示するよう求めた宿題を扱う。 - 指摘は第3回審査会合で圓尾委員から出された。 - 項目は「今回回答」とされているが、回答内容は資料本文に記載されていない。

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   [第30回料金審査専門会合における指摘事項への回答について]

   - 関西電力は、災害時の復旧と調達効率の向上に向け、他社との仕様統一、標準ラインアップの共通化、早期・まとめ発注を進める方針である。 - 154kV CVケーブルは2018年度の標準規格制定を予定し、275kVケーブルや架空電線付属品は他社との統一を検討中である。 - 変圧器は既設設備の活用や関連工事費も含む総コストで仕様を検討し、コンクリート柱は構造効率化と2本継柱の他社採用を働きかける。 - 撤去銅を売却して新品電線を別契約で購入する関西電力方式では、2015年度試算の実質購入単価は見かけの購入価格の約4割である。

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   第30回料金審査専門会合における指摘事項への回答

   - 中国電力は規格品採用・早期発注を続け、設備内の仕様集約や他社との統一・共同調達を費用対効果を踏まえて検討する方針である。実施や削減額は未確定である。 - 鉄塔・電線・ケーブル・変圧器・コンクリート柱で、調達サイズや品目の集約、汎用品への統一、付帯仕様を含む他社統一などが検討対象である。 - 仕様選定は電圧、容量、気象・設置条件、需要等に応じて行われ、H20～H28の実績表は統一化の効果を確定するものではない。 - 過去資料の変圧器H28割合に誤りがあり、本資料で一部数値を訂正した。

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   第30回料金審査専門会合における指摘事項への回答

   - 九州電力の送電設備は、省令・JIS・JEC・電力用規格に沿った標準品が中心で、鉄塔、架空送電線、ケーブル、変圧器は資料上「競争可能な仕様」である。 - 設備仕様は電圧・容量・系統や施設環境、地域の風雪雷などに応じて選定され、平成20～28年度の採用実績と平成28年度の仕様別比率が示されている。 - 今後は架線金物、超高圧ケーブルや付帯設備、変圧器ブッシング、コンクリート柱などで仕様統一を検討する。鉄塔は耐風設計見直しを含むJEC-127改定を2020年度に向けて検討する。 - コンクリート柱は規格品を24種類から11種類に統合済みで、さらなる統一と新規取引先との仕様整合に取り組み、平成29年度から競争を導入した。

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   第３０回料金審査専門会合における指摘事項への回答

   - 四国電力は、鉄塔・電線・ケーブル・変圧器・コンクリート柱を、規格と設備条件に基づいて選定し、標準仕様の調達とコスト低減を継続する方針である。 - H28の調達比率では、架空線はZTACIR 380mm²が35%、地中ケーブルは110kV CVT 200mm²が54%、変圧器は66/6.6kV 15・10MVAが各36%である。 - 基本仕様は規格化されている一方、架線金具・変圧器ブッシング・柱の取付位置など付帯部分には他社との統一余地があり、検討・取組を進める。 - 鉄塔設計規格JEC-127には最新の耐震設計手法が未導入であり、全国大の検討に参画する方針である。

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   第３０回料金審査専門会合における指摘事項への回答

   - 東京電力パワーグリッドは、規格準拠の汎用品、競争発注、早期発注を通じて送電設備の調達コスト低減を図ってきた。 - 鉄塔・架空送電線・ケーブル・変圧器では、小ロットや細部仕様の不統一が課題であり、規格改定、仕様集約、共同調達の拡大を検討中である。 - 地中ケーブル154kVは2018年度中の標準規格制定を検討し、鉄塔は2020年度のJEC-127改定を目指すなど、標準化には対象ごとの予定がある。 - コンクリート柱は2013年度に品目統合を実施済みで、分割式複合柱を2018年度から導入予定、導入後の需要を見て追加の統廃合を検討する。

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   第30回料金審査専門会合における指摘事項への回答

   - 北海道電力は規格に沿った汎用品、競争発注、標準仕様の集約で調達費を抑えてきたが、設備条件や北海道特有の気象・輸送条件が他社との統一を制約している。 - 架空送電線は共同調達実績があり、標準外電線は設備更新時に標準品へ順次移行する方針である。33・66kVケーブルの共同調達、187kVケーブルの仕様見直しも検討段階である。 - 変圧器は－35℃対応の寒冷地仕様が統一の障壁であり、比較的温暖な地域で要件緩和や共同調達を検討する。コンクリート柱は標準仕様7品目への集約を実施済みで、分割柱導入は地域別の費用対効果を見て判断する。 - 鉄塔の共同調達・仕様統一や、道外からのコンクリート柱調達はいずれも未決定であり、地域特性、既設設備との適合、輸送費を考慮して検討を進める。

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   第30回料金審査専門会合における指摘事項への回答

   - 沖縄電力の送電設備はJEC・JIS・電力用規格を基礎に仕様化されているが、設備ごとに標準化の課題が異なる。 - 鉄塔は台風・塩害対応と耐震仕様の全電力大での統一、変圧器は付帯仕様の他社との統一を検討する。 - 132kV地中ケーブルは標準規格がなく、平成30年度制定予定の154kV規格を適用できるか検討する。 - コンクリート柱は柱長・耐荷重の集約による品目統合を検討し、架空線には特段の課題を示していない。

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   第30回料金審査専門会合における指摘事項への回答

   - 北陸電力の鉄塔、架空電線、ケーブル、変圧器、コンクリート柱は、JIS・JEC等の規格に準拠し、設備条件に応じて仕様を選定している。 - 鉄塔・架空電線・コンクリート柱は現時点で課題なしとされ、標準仕様の継続使用や新設・張替時の標準電線採用が示されている。 - 154kV CVケーブルは仕様統一が未了で、全国大の規格制定協議の結果を踏まえて統一する方針である。 - 変圧器の付帯部品・耐雷設計、2本継コンクリート柱は他社との協議や費用対効果確認を経て検討する段階であり、鉄塔表には調達実績のない500kV欄が追加された。

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    第３０回料金審査専門会合における指摘事項への回答

    - 東北電力の送電・変電・配電設備は規格を基礎に仕様を定めるが、設置環境や地域性による個別仕様も残っている。統一・共同調達の多くは検討段階である。 - 送電設備では、鉄塔規格改定への対応、架空線の共同調達拡大と線種集約、送電ケーブルの仕様統一を進める方針である。154kV CVケーブルは平成30年度中の標準規格化に向け作業中である。 - 変圧器の基本仕様はJEC等で統一されているが、冠雪・積雪対策やブッシング等の付帯仕様は他社との統一・共同調達を検討している。 - コンクリート柱は平成5年度の30種類から平成28年度の19種類へ集約済みである。追加集約は過大仕様によるコスト増の恐れがある一方、12m・14mの2本継柱を平成31年度中に導入予定である。

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    第30回料金審査専門会合における指摘事項への回答

    - 中部電力は、送配電設備の仕様をJIS・JEC・電力用規格に基づいて調達しているが、仕様統一による総コスト低減は今後の課題である。 - 鉄塔の耐震設計は各社で統一されておらず、JEC-127の全国改定をH32年度に目指して協議中である。 - 154kV地中ケーブルの全国規格は協議中で、平成30年度中の発刊予定である。 - 架線金具、変圧器ブッシング、配電用品などは、技術・品質を踏まえた仕様統一や共同調達の可能性を今後検討する段階である。

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    事務局提出資料

    - 電力10社の効率化取組122件を評価し、削減率大は61件、展開性大は36件であった。主な取組分野は設備関連費である。 - 先進性ありと評価されたのは、東京のダイナミックレイティングによる設備増強回避と、九州の配電設備アーム補強金物の開発である。 - 仕様統一は設備ごとに進捗が異なり、各社は規格化、共同調達、仕様・品目集約などを今後の検討・予定として示した。 - 調達単価比較では、銅電線の撤去銅売却と新品購入を別契約にする方式と、銅加工契約との会計上の違いに留意が必要である。

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    平成28年度託送収支の事後評価の総評（案）

    - 平成28年度託送収支では値下げ命令の発動基準を超えた事業者はいなかったが、需要減少などを背景に7社が当期欠損となった。総評は案である。 - 人件費・委託費等は9社で想定原価を超過し、設備関連費は8社で下回った。一部の修繕繰延べの可能性を踏まえ、送配電部門として必要な投資を行うべきと整理した。 - 仕様の標準化、調達価格の比較可能な情報公開、競争発注の実質確認を進め、効率化策を具体化・公表するよう各社に期待している。 - 次年度以降、中長期の設備投資・高経年化対策を確認するとともに、系統連系工事費や効率化目標、サービス評価、託送料金制度のあり方を検討する。

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    平成28年度託送収支の事後評価とりまとめ(案)

    - 平成28年度の託送収支で値下げ命令基準に達した事業者はなかったが、実績費用は6社で想定原価を上回り、主因は人件費・委託費等の増加であった。 - 費用が想定原価を下回った事業者では設備関連費の減少が大きく、九州などの修繕繰延べによる一時的な減少は継続確認の対象である。 - 停電実績は大規模災害を除き低水準で安定し、全社が中長期の設備投資計画を策定していた。 - 次年度以降、効率化策・調達の競争性・仕様標準化・設備計画の実施状況を追跡し、工事費や託送料金制度のインセンティブも検討する方針である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。