この回のダイジェスト
各社の設備更新計画と効率化策への回答が示され、平成28年度託送収支の事後評価案が議論された。
この回で示されたこと
- 北海道から沖縄までの各社が、高経年設備の更新見通しや施工力の制約、劣化診断・平準化の方針を提示した。計画値や時期は各社で異なり、確定した更新実績ではない。資料3資料9資料8資料2資料4資料7資料10資料11資料6資料5
- 各社は他社の効率化策との照合結果を報告した。共同調達、仕様標準化、工法改善、点検周期の見直しなどに同様・類似の取組がある一方、未実施や検討中の施策も示された。資料3資料9資料8資料2資料4資料7資料10資料11資料6資料5
- 設備仕様の標準化や調達について、既存の品目統合・共同調達の実績に加え、154kV CVケーブルの規格化、変圧器付帯仕様の統一、二本継コンクリート柱の検討など、各社の今後の方針・検討事項が示された。資料3資料9資料8資料2資料4資料7資料10資料11資料6資料5
- 関西電力は独自開発した低風圧アルミ電線について、H28実績を基にした年間張替コストの試算を提示した。開発品3.8億円、一般的な低風圧アルミ電線5.7億円、一般アルミ電線16.3億円である。資料7
- 平成28年度託送収支の事後評価案では、実績費用が想定原価を上回ったのは6社、下回ったのは4社と整理された。効率化の評価、設備管理、研究開発、情報セキュリティ、調達評価の視点が示されたが、総括案には会合後の追記事項が残る。資料12
前回からの変化
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この回の資料と要約
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第29回料金審査専門会合における指摘事項について
- 第29回料金審査専門会合の資料で、委員からの宿題4件を整理している。 - 各社には、先行する効率化の有無、鉄筋コンクリート柱の評価基準見直しや柱上変圧器リユース、設備更新計画、設備仕様の推移と統一化の説明を求めている。 - 関西には、独自開発の低風圧アルミ電線の風圧荷重改善の比較対象と、既存品比のコスト削減額を求めている。 - 全件「今回回答」だが、回答内容や審査結果は資料に記載されていない。
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第28回・第29回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- 中部電力は他社の効率化策の多くを実施済みと整理し、未実施・検討中の策も含めて今後の分析と自社施策への活用を続ける方針である。 - 高経年設備は劣化評価と施工条件を踏まえて更新し、鉄塔約130基、架空送電線約180km、地中ケーブル約25km、変圧器約35台を年あたりの計画量として示す。 - 個別設備と系統全体のリスク・コストを用いて更新投資を最適化するアセットマネジメントシステムは構想段階で、開発に向け検討中である。 - 設備仕様は規格に基づきつつ、早期発注・中長期物量提示・仕様統一や用品整理を継続し、調達価格低減を図る方針である。
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第２８回・第２９回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- 北海道電力は、他社の効率化策に対し、調達・業務・工事・保全の各分野で同様または類似の取組を実施していると回答した。 - 鉄塔や架空電線などの更新需要は直近の更新能力を上回る対象があり、優先順位付けと平準化を行い、大型工事終了後に施工力を段階的に振り替える計画である。 - 変圧器は延命・リスク低減策を併用し年平均約15台の更新を計画するが、高経年設備への対応には年平均約22台が必要との試算である。 - 設備仕様は規格準拠の汎用品を基本とし、品目統合や競争発注を継続する方針である。
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第２８回・第２９回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- 北陸電力は高経年設備の10ヵ年更新計画を毎年見直し、劣化状況や需要、施工力などを踏まえて安定供給に必要な更新を進める方針である。 - 保守困難な鉄塔約4,900基のうち約950基は速やかな建替えが必要であり、残る約3,950基は個別事情に応じて優先順位を付ける。 - コンクリート柱などの更新増に備え、劣化判定の精度向上と施工力拡大に取り組む一方、ロボット導入や更新時期延伸の一部は検証・期待段階である。 - 設備仕様は標準規格に準拠しており、架空電線の仕様統一、変圧器の他社統一検討などを通じて調達コスト低減を図る方針である。
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第28回・第29回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- 他社の効率化策は、共同調達・点検周期延伸などに実施例がある一方、地域特性や設備の有無などから未実施・検討中の項目もある。効果額の比較は示されていない。 - 高経年設備の更新は、OFケーブルの全線張替が平成33年度完了予定である一方、鉄塔・架空線などは調査や計画検討中であり、施工量の平準化が課題である。 - 変圧器は年5台を更新量の目安とし、平成29～38年度の一部超過分は点検結果や優先順位を踏まえ、繰り延べも考慮する。 - 設備仕様はJEC・JIS等に基づく。各設備で仕様統一・共同調達を進める方針だが、具体的な実施時期は示されていない。
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第28回・第29回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- 九州電力は、他電力会社の効率化策の多くを実施済みと回答し、一部は類似の取組、また一部は未実施として区別している。 - 高経年化設備は5か年計画を毎年見直し、さらに約10年先の更新水準を設定する方針である；劣化起因の年平均更新量は鉄塔80基から100基、架空線100kmから150kmなどへ増やす計画である。 - 送電設備はJIS・JEC等の標準仕様を継続し、共同・複数年調達や競争を通じた価格低減を進める方針である。 - コンクリート柱は規格準拠品と独自の高耐荷重仕様を使い分け、製造方法の見直しは現在検討中である。
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第２８回・第２９回料金審査専門会合における指摘事項への回答について
- 高経年設備の更新は、劣化診断・長寿命化と設備別計画で進める見通しであり、施工会社の人材・機材不足が主要課題である。計画は今後の状態把握により見直す。 - 鉄塔は将来年170基程度の更新が必要との見通しに対し、直近実績は年102基程度である一方、架空電線は必要量年160km程度に対し直近実績年172kmである。 - 各設備の仕様はJIS・JEC・電力用規格に基づき、仕様統一、集約やラインアップ整理を進めている。 - 関西電力開発の溝型低風圧アルミ電線は中速域でも風圧を抑え、H28実績を基にした年間コスト試算で、電柱建替え費を含む比較3案中、3.8億円と最小である。
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第２８回･第２９回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- 東京電力PGは過去実績と劣化診断を基に2017～2026年度の設備更新計画を策定し、2027年度以降の具体計画は未提示である。計画は診断結果等を踏まえて毎年見直す。 - 鉄塔、地中ケーブル、変圧器、鉄筋コンクリート柱では更新量の増加を見込む設備があり、診断・補修・延命化で数量と時期を最適化する方針である。柱の新評価基準では年間取替本数を約3万本から40％削減した。 - 他社の効率化策の多くは自社でも実施しているが、リレー機能簡略化など検討中の項目や、一部実施・不採用の項目もある。 - 設備仕様はJIS・JEC等を基礎に標準化を進めている。154kV CVケーブルの規格・共同調達、変圧器付属品の仕様統一は検討中、分割式複合柱は2018年度導入予定である。
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第２８回・第２９回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- 他社の効率化策の多くは東北電力でも実施済みまたは類似施策で対応しており、一部未実施項目には理由や今後の標準化予定が示されている。 - 送電鉄塔・架空送電線は、社外要請工事や広域連系工事が続く見込みから、今後約10年は施工力を下回る更新水準とし、劣化・リスクに応じて優先更新する計画である。 - 送電ケーブルは年約25kmの更新を継続し、変圧器は年32台を目安に平準化、鉄筋コンクリート柱はピーク時年2.5万本程度の更新推計を踏まえて対象抑制を図る。 - 設備仕様は各種規格を基礎としており、今後は全電力での仕様統一と共同調達を拡大する方針である。
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第28回・第29回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- 他社の効率化策を9社分照合し、中国電力は共同調達、仕様標準化、点検効率化などを幅広く実施しているが、一部は未実施・検討中である。 - 高経年設備は診断結果や供給需要を踏まえて更新し、平成27年料金申請時の水準を目指す方針である。FIT工事、託送収支、施工力などを踏まえた調整が前提となる。 - 鉄塔、電線、ケーブル、変圧器、コンクリート柱の更新には、設備ごとに異なる優先基準と課題があり、診断高度化・工事平準化・施工力確保が共通課題である。 - 調達コスト低減に向け、規格準拠の汎用品を使い、仕様や品目の集約、他社との統一、早期発注を継続・検討する方針である。
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第２８回・第２９回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- 四国電力は、他社事例にある調達・仕様標準化・保全効率化の多くを実施しているが、設備条件や費用対効果などを理由に未実施・検討中の項目もある。 - 高経年設備の更新数量は多くが概ね現状水準の見通しである一方、地中ケーブルは劣化確認を受け増加が見込まれる。 - 50万V鉄塔・架空電線・変圧器では将来の費用増を想定し、診断や延命による更新平準化と施工力確保を進める。 - 設備仕様はJIS・JEC等の規格に準拠し、コンクリート柱を含め標準化・共通化を継続してコスト低減を図る方針である。
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第30回料金審査専門会合 事務局提出資料：平成28年度託送収支の事後評価のとりまとめに向けて
- 平成28年度は値下げ命令の基準に該当する事業者はなく、実績費用は6社で想定原価超過、4社で下回った。超過には人件費・委託費、減少には設備関連費が主に影響し、九州の削減には費用繰延べが含まれる。 - 効率化の評価案は、費用削減率・他社への展開性に加え取組の先進性も見るものだが、導入の優先順位などは未確定である。需要量減少の影響と効率化を区別し、修繕・投資繰延べの影響を継続確認する課題が示された。 - 安定供給は大規模災害を除き低水準で維持され、全社が中長期設備投資計画を策定していた。高経年設備は個別診断を踏まえて修繕・更新し、計画の環境変化への対応や先延ばしの影響が今後の論点である。 - 調達では競争発注比率に事業者間の差があり、物品は全社50％超、工事は6社で35％未満だった。代表設備の価格差比較は仕様差により今回は対象外であり、競争発注の拡大や目標根拠の確認などが課題である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金審査専門会合
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