第40回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

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   飛騨信濃FC調相設備開閉回数増加対策について（6/24 需給調整市場検討小委員会資料案）

   - 飛騨信濃FCの調相設備開閉器の開閉回数増加を抑えるため、広域運用時に潮流変化を制限する段差制約案が提示され、審議が求められている。採用は未決定である。 - 2023年4月開始予定の二次②広域運用では調整力のやり取りが5分ごととなり、開閉器の臨時点検に毎年約40日間の片極停止が必要となる見込みである。 - 広域調達にも制約を設けるかは未決定であり、ΔkW調達コストや市場・小売供給力への影響を実運用後に検討する方針である。 - 東京中部間の作業停止計画率は2022年度92.3％、2023年度90.7％であり、点検停止の追加は他FCとの停止重複や重負荷期停止、市場分断・緊急時融通力低下のおそれがある。

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   三次調整力①の取引状況等について

   - 2022年4月開始の三次①取引はシステム障害なく実施されたが、4月は北海道・東北・関西・九州、5月は北海道・九州で調達不足が発生した。 - 不足の主要因は、週間取引に伴う実需給までの変動リスクを事業者が見込み、需要・再エネ予測や予備力の扱いも異なる中で応札量を抑えたことと整理された。 - 入札時間単位を3時間から30分へ、専用線の最低入札量を5MWから1MWへ変更する案が参考資料に示されている。 - 2024年度以降は調整力公募が終了するため、市場分析を続け、必要な調整力を確保する仕組みを関係機関と検討する方針である。

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   三次調整力②の時間前市場への売り入札について

   - 一般送配電事業者が前日調達した三次②の余力を時間前市場へ売る案を検討したもので、実施決定ではない。全国平均の使用率は2021年度集計で約20％だが、安定供給のため供出量を領域別に扱う。 - まず上げ調整力として使わない領域aを全事業者で供出することを目指し、領域cは発電機停止運用等の実績がある事業者から段階的に対象とする提案である。 - 下振れ時に使う可能性がある領域bは、下振れリスクの定量評価が必要であり、データ分析を進める。 - 入札主体は一般送配電事業者またはΔkW落札事業者への差し戻しが候補であり、入札方法・価格、制度や実務の整備は今後の検討事項である。

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   飛騨信濃FCの段差制約について

   - 飛騨信濃FCの調相設備の開閉を抑え、点検に伴う年約40日の停止を避ける暫定策として、KJCに段差制約を設定する案が示された。実施は未決定で、システム改修を経て最短2024年度の見込みである。 - 試算例では段差制約により調相設備の開閉回数を14回から2回に減らす。毎時00分・30分は制約しない想定である。 - いずれかの広域ブロックで予備率が設定閾値（便宜上8%）を下回れば制約を解除し、広域予備率運用や調整力の広域調達を可能にする整理である。 - 2021年度実績ベースの簡易試算では、調整コスト影響額は段差制約継続で年約8～12億円、広域運用中止で年約63～102億円であり、段差制約の有無はインバランス料金にも影響する。

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   需給調整市場に係るシステム開発の状況

   - 二次調整力②向けにKJCを5分間隔へ切り替える計画であり、2023年3月に地域を広げて試験し、4月の本格運用を目指す。 - 試験期間中は広域調達範囲を段階的に限定する計画で、インバランス料金の卸市場価格補正による代替は関係機関と調整中である。 - 三次調整力①は2022年3月に取引を開始し、MMS切替時の三次調整力②の障害はコンティンジェンシープランで対応、以降は安定取引中である。 - 2024年度向けの商品追加と複合約定ロジックは設計着手段階であり、複雑な定式化・検証に備えてプロトタイプ反復と開発体制の増強を進める方針である。

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