この回のダイジェスト
一次の広域調達案と中給仕様統一の方向性、需給調整市場の検討課題が示された。
この回で示されたこと
- 一次調整力は、2024年度から東北・東京間、関西・中国間に加え、中部・北陸・四国・九州で広域調達を始める案が示された。北海道はエリア内調達とする整理である。資料1
- 一次を全量エリア外から調達する場合の周波数維持限度潮流は系統容量の3.38％、ΔkWマージン控除後のkW流入可能量は2.2％と試算された。中西モデルでは後者でルート断が起きても周波数低下は最大0.66Hzで、供給支障に至らないとの結果である。資料1
- 中給システムの仕様統一案として、LFCの発電機向け指令間隔を1秒、広域LFC演算間隔を3秒とし、EDCは二次②・三次①を原則5分、三次②を30分間隔とする方向が示された。発電機との通信はIP・IEC 61850を有力候補とする検討段階である。資料2
- 仕様統一案のシミュレーションでは、平常時の周波数品質向上、LFC動作量の低減、kWhコスト低減が期待されると報告された。地域間連系線の空容量は分析に含まれていない。資料2
- 需給調整市場では、三次①の必要量・調達不足、三次②の必要量低減や時間前市場への売り入札など、商品別の論点と検討時期が整理された。方向性欄に結論はなく、検討対象の整理である。資料3
- 資料上の工程案では、中給システム改修による運用開始を2027年とし、その後各社の改修に合わせて地理的範囲を拡大する。工程と運用開始時期は検討中である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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一次調整力の広域調達について
- 事務局は、一次調整力の市場取引開始に合わせ、2024年度から交流連系エリアで広域調達を始める案を提示した。これは提案であり、資料上で決定済みとはされていない。 - 全量エリア外調達時の試算では、周波数維持限度潮流は系統容量の3.38％、ΔkWマージン控除後のkW流入可能量は2.2％であり、その潮流でルート断が起きた場合の周波数低下は最大0.66Hzだった。 - 単独エリアの運用継続には、周波数回復に使えるエリア内の調整機能と余力が必要であり、導入後に実運用状況を確認する案である。 - 将来、エリア内の調整機能や余力が不足すると見込まれる場合は、一次の一部をエリア内調達とする対応を検討する。
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中給システム仕様統一の検討状況について
- 二次調整力①の広域運用に向け、中給システムのLFC・EDC・発電機I/Fを統一する仕様案が示されたが、詳細仕様と改修工程は未確定である。 - 発電機へのLFC指令は1秒、EDC指令は二次調整力②・三次調整力①が原則5分、三次調整力②が30分とする方向である。 - シミュレーションでは、平常時の周波数品質向上、LFC動作量とkWhコストの低減が期待されたが、一定条件下の結果であり連系線空容量も考慮していない。 - 通信はIP伝送・IEC 61850を有力案とし、事業者への意見公募後に連系仕様を決定する予定である。
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需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理
- 全商品取引は2024年度開始に向け準備中であり、本資料は継続課題と新たな調達不足を再整理した検討資料である。各論点の方向性欄に結論はなく、記載内容は決定事項ではない。 - 2023年度に三次①・②の必要量、2024年度に一次・二次商品の必要量や技術要件、三次①の調達不足、三次②の時間前市場入札などを検討する。 - 2025年度以降は、オフライン枠、一次アセスメント、ネガポジや機器個別計測の参入、ブロック時間・最低入札量、専用線方式、混雑系統を扱う。 - 広域調達は三次①・②が2022年度、二次②が2024年度、一次（一部）が2024年度、二次①が2027年度の開始予定であり、要件変更には時期未定やシステム改修完了を条件とするものがある。
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調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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