この回のダイジェスト
蓄電池充電停止などの要件案を審議し、並列周波数案を具体化した回である。
この回で示されたこと
- 蓄電設備の充電停止は、逆潮流ありの特別高圧・2MW以上の発電事業者設備を対象に2023年4月適用とする案を示した。出力変動緩和用サイト蓄電池は除外し、高圧・低圧は継続検討とした。資料3
- 火力発電設備の周波数低下時出力低下を抑える案として、100MW以上（沖縄35MW以上）を対象に、所定周波数までは低下幅0%、それ以下では1Hz（60Hz系統は1.2Hz）低下ごとに5%以内とする基準を示した。適用は2023年4月予定である。資料4
- 並列時許容周波数は全電源・全電圧階級・全容量を対象に、標準周波数＋0.1Hz以下とし、設定可能範囲を＋0.1～＋1.0Hzとする改定案を示した。離島などは個別協議とし、適用時期は2023年4月を目指しつつ総合評価時に再確認する案である。資料5
- 特定系統単独維持は、既存の自動負荷制限・発電抑制要件で必要機能を求められるとして、独立要件化を短期では見送る方針を示した。高圧・低圧は中長期の継続検討とした。資料6
- 特別高圧の全電源・全容量に運転可能な電圧・周波数範囲内での連続運転を求める案、PCS起因の電圧フリッカ対策を低圧・高圧に求める案、既存FRT要件を技術要件に明記する案をそれぞれ示した。いずれも2023年4月適用予定である。資料7資料8資料9
- 個別技術要件の一部は議論を一旦完了し、2021年度後半以降の総合評価で最終結論を出す扱いとした。短期要件の個別検討は2021年度中、総合評価は2022年9月完了、改定案の認可申請は2023年4月予定とした。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
欧州RfGの各国への展開状況調査報告 (全体版)
- 欧州ではRfGを基礎に、電圧階級、電源種別・規模、地域に応じて各国が接続要件を具体化している。調査対象は英国、アイルランド、ドイツ、スペイン、イタリア、デンマークである。 - 国ごとに周波数応答、FRT、再接続、無効電力、情報伝送、シミュレーションモデルの要件が異なり、島系統の英国・アイルランドでは一部の周波数要件が厳しい傾向と整理されている。 - 日本にも周波数制御、FRT、保護、監視等の要件はあるが、対象電源が限定される項目や、欧州のような応答時間・無効電力範囲・モデル検証の数値指定がない項目がある。 - 制御応答性、並列条件、出力変化速度、系統解析情報は検討会の議論とRfGの趣旨が対応するとされるが、資料は比較調査であり、要件変更の決定ではない。
- 3
個別技術要件検討「自動負荷制限・発電抑制（蓄電設備制御（充電停止））」
- 逆潮流ありの発電事業者所有蓄電設備のうち、特別高圧・2MW以上を対象に、周波数低下時の充電停止を系統連系技術要件へ加える案であり、適用は2023年4月予定である。 - 揚水動力の遮断と同様に先行して充電を止め、負荷遮断量を抑える狙いである。費用は主にソフト改修・配線変更と評価されるが、機種ごとの開発・試験費用が生じる場合もある。 - 需要家設備、一般送配電事業者設備、自然変動電源の出力変動緩和用蓄電池は対象外であり、高圧・低圧は継続検討とする。遡及適用はしない。 - 系統アクセスルールは要件案に合わせて変更する一方、市場参加に必要な機能の規定場所と充電停止の詳細仕様は未確定である。
- 4
個別技術要件検討「周波数変動時の発電出力一定維持・低下限度」
- 100MW以上（沖縄35MW以上）の火力発電設備を対象に、周波数49Hz（北海道48.5Hz、60Hz系統58.8Hz）までは出力低下を0%、それ以下は1Hz（60Hz系統1.2Hz）ごとに5%以内とする要件案である。 - 低下幅を限る機能または低下後に回復する機能・装置を求め、高圧・低圧や小規模設備は中長期の継続検討とする。 - 発電側対策は既存技術で実現可能とされ、系統側蓄電池案は95万kW・1,425億円と試算され、費用面で発電側対策が優位と整理された。 - 2023年4月の適用開始を予定し、遡及適用はしない案である。
- 5
個別技術要件検討「発電設備の並列時許容周波数」
- 全電源・全電圧階級・全容量を対象に、並列時の周波数を標準周波数＋0.1Hz以下とする改定案であり、設定範囲は＋0.1～＋1.0Hz、系統固有の事情は個別協議とする。これは資料上の案である。 - 2019年度実績では＋0.1Hz超過は最多の中西エリアで0.55％、最長継続は沖縄エリアの364秒であり、資料は発電機会損失の事業性影響を限定的と評価する。 - 既存技術で対応可能とする一方、ソフト改修・試験・認証費用が生じる。計測方法や設定ステップは要件本文に定めず別途調整する案で、発電側からは＋0.1Hzの厳しさや認証・開発期間への懸念が示された。 - 既設設備には遡及適用せず、新規・リプレース電源を対象とする想定である。適用は2023年4月を目指すが、開発・評価期間を踏まえて再確認する案である。
- 6
個別技術要件検討「特定系統単独維持(発電設備単独運転)」の検討
- 特定系統単独維持（発電設備単独運転）の独立要件化は、現行の「自動負荷制限・発電抑制」で必要機能を求められるとして、短期では見送る方針である。 - 特別高圧はアクセス検討に応じた設備要求を検討対象とし、高圧・低圧は電源構成の動向を踏まえ中長期の継続検討とする。 - 単独系統の維持には電源間の協調が必要であり、自家発の生産影響や、太陽光PCSの系統追従性、系統規模・需給バランスへの留意が示された。 - 独立要件化を見送るため、比較評価・遡及適用の検討はなく、関連規程の改定や運用・市場コードへの影響もない。
- 7
個別技術要件検討「発電設備の運転可能電圧範囲と継続時間」の検討
- 特別高圧の全電源種・全容量を対象に、一定の端子電圧・周波数範囲内で発電設備を連続運転させ、不要解列を防ぐ要件案である。 - 範囲を超えても設備に支障のない限り運転継続を求める一方、鋭敏な負荷などの維持に自立運転が必要な自家用設備は個別協議とする。 - 費用負担はない場合が多いが、一部機種の開発や風車の設定・確認に費用が生じる可能性がある。適用は2023年4月予定、既設への遡及適用はしない。 - 系統連系技術要件等への追記を提案しており、提示範囲をJECのA領域に限定する発電側意見は、確認事項の案には反映されていない。
- 8
個別技術要件検討「電圧フリッカの防止」
- PCSの能動的方式などに起因する電圧フリッカ対策を系統連系技術要件に明文化する案であり、適用は2023年4月を予定している。 - 新設では低圧に無効電力発振抑制機能、高圧に能動信号・ゲインの変更機構を求め、特別高圧はPCS起因対策の対象外とする。 - 既設設備は系統運用に支障がある場合に対策し、支障のおそれの場合や改修困難時は個別協議とする。 - 新設の追加費用はない整理だが、遡及適用では改修費が生じ得る。発電側からは旧機種対応、費用負担、単独運転検出性能、IEC規格との整合などの懸念が示された。
- 9
個別技術要件検討「事故時運転継続」
- 太陽光、蓄電池、燃料電池、ガスエンジン、複数直流入力、風力を対象に、運用済みの事故時運転継続（FRT）要件を系統連系技術要件へ明文化する案である。 - 適用は2023年4月予定で、既設設備への遡及適用はなく、明文化による追加費用はないと整理されている。 - 電圧低下・周波数変動時の運転継続条件を電源種や電圧階級別に定め、代表的な周波数変化率耐量は±2Hz/sである。 - RoCoF耐量を3Hz/sなどへ引き上げる案は単独運転検出との両立性を含めた継続検討事項であり、今回の明文化案には含まれない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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