この回のダイジェスト
第44回は、消費者意見への回答案と査定関連の追加説明を審議した。
この回で示されたこと
- 消費者庁・消費者委員会が聴取した意見に対する会合の回答案を審議する段階であり、回答案の確定ではない。資料1
- 中国電力のカルテルによる家庭向け規制料金への直接影響は確認されず、申請原価に課徴金は含まれていないと説明された。資料2
- 中国エリアの高圧公共入札では新電力の落札割合が2019年60％、2020年88％、2021年59％であった。2022年は卸市場価格高騰等を背景に新電力の落札が減少し、落札価格も上昇した。資料2
- 査定では、修繕費等に追加効率化係数、燃料費にトップランナー査定を適用するなど、高コストが認可料金に残らないよう厳格に審査する方針案が示された。資料2
- 料金改定後、原価算定期間中かどうかを問わず、各社の調達改善方針や工種ごとの発注妥当性を確認し、問題があれば改善策を求めるフォローアップの新設案が示された。資料2
- 東京電力EPの購入電力料には福島第一原発の安定状態維持に係る経常費用を含める一方、廃炉等積立金を充てる想定の事故対策費用は含めないと説明された。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
消費者庁及び消費者委員会が消費者団体等から聴取した御意見等に対する御回答案について
- 大手電力７社の規制料金改定申請について、審査を経た査定方針案が2023年４月27日に委員会で取りまとめられた。 - 消費者庁は12団体から183件の意見を聴取し、消費者委員会は対象地域の団体や若年層と意見交換した。 - これらの意見は査定方針案の検討に反映され、本資料では意見への回答案を審議する。
- 2
前回会合でいただいた御指摘事項への御回答について
- 中国電力のカルテル事案について、規制料金への直接影響や申請原価を高めた因果関係は確認されていないが、影響が料金に残らないよう費目別に厳格査定する方針案である。 - 公共入札では2019～21年に新電力の落札割合が高かった一方、2022年は卸市場価格高騰等を背景に落札が減少し、価格も全体的に上昇した。 - 6社の調達状況を整理し、特命契約の理由と、分離発注・価格交渉・競争化などの効率化策を確認した。料金改定後の調達改善を国が確認するフォローアップ枠組みを新設する案である。 - 東京電力EPの購入電力料には福島第一原発の安定維持に係る経常費用が含まれるが、廃炉等積立金を充てる想定の事故対策費用は含まれない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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