この回のダイジェスト
フリンジ控除と運用容量の案、故障想定の地域差、周波数限度の見直し候補が示された。
この回で示されたこと
- 混雑が発生・予見される場合、実態に即した限界潮流からフリンジを控除する「対応方法Ⅲ」を適用する案が示された。混雑がない間は、算出裕度がフリンジを上回れば方法Ⅱ、空容量が上回れば方法Ⅳを継続できる条件案である。資料1
- 関西エリアの500kV Aフェンスでは、2025年2月の平日昼間帯の混雑を見込み、実態に近い電源稼働条件で再算定した結果、運用容量を830万kWから930万kWに見直し、今冬の発電抑制を回避した事例が報告された。資料1
- 地域間連系線と各エリアで、2回線故障や片母線故障のN-1・N-2分類、検討範囲、事故後に許容する電源・負荷制限に差があると確認された。事務局は、連系線との整合性を踏まえて差異の合理性を深掘りする方針を示した。資料2
- 周波数限度について、上昇側の仕上がり60.5～60.6Hz（北海道50.5Hzを含む）や、中西エリアの過渡59.2Hz・仕上がり59.5Hz管理は相対的に妥当と整理された。一方、四国・九州の上昇側基準、北海道の低下側限度、中国九州間連系線の判定基準には見直し候補が示されたが、変更は未決定である。資料3
- 将来の運用方式として、固定カーブ、季節・時間帯別の複数カーブ、系統特性定数を使わない方式の選択肢と課題が示された。方式選択に先立ち、調整力や負荷特性の変化を反映し、実績と照合できるシミュレーション環境を整える方針である。資料3
- 北海道・中西ではモデル構築や負荷周波数特性データの蓄積が進められており、今後数年かけて能登半島地震時の電源脱落など実事故と比較して精度を検証し、事業者から進捗報告を受ける予定である。資料3
前回からの変化
- フリンジ算出実態の整理から一歩進み、混雑時は方法Ⅲ、混雑がない場合は裕度・空容量がフリンジを上回ることを条件に方法Ⅱ・Ⅳを継続する適用条件案が示された。資料1
- 前回は周波数維持の常時変動・フリンジ関係を整理する方針だったが、今回は周波数限度の妥当性と具体的な見直し候補が示された。九州は仕上がり60.5Hzを基準とする方向が合理的との考えを示したが、旧要件の発電機や自家発への影響を含め検討が続く。資料3
- 前回未決定だった系統特性定数の将来運用方式について、固定・複数カーブ・定数を使わない方式の利点と課題が整理され、方式選択の前提となるシミュレーション環境の整備・実事故照合の進め方が具体化した。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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[フリンジに関する詳細検討について（その1）]
- 同期・電圧安定性が運用容量を決め、系統混雑が発生または予見される場合は、実態寄りに算出した限界潮流からフリンジを控除する方法Ⅲが最も合理的との整理案が示された。 - 混雑がない間は、算出裕度または空容量がフリンジを上回ることを定量確認できれば、方法ⅡまたはⅣを継続できる条件案である。 - 関西エリアの500kV Aフェンスでは、実態寄り条件での再算定により運用容量が830万kWから930万kWに拡大し、今冬の発電抑制を回避した事例が報告された。 - 電圧安定性で瞬時の限界潮流超過を許容できるかは別論点であり、次回以降は周波数変動とフリンジ中の需要変動成分を検討する予定である。
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想定故障の違い等を踏まえた検討の進め方について
- 同期安定性に関する調査で、N-1・N-2故障の分類、検討範囲、事故後の安定化方法に地域間・エリア間の差異が確認された。統一基準や運用容量の変更は未決定である。 - ルート断に至らない2回線故障の扱いや片母線故障の想定が異なり、一部の故障様相は検討省略とされている。 - N-1では多くのエリアが電源制限を織り込むが、上限の違いが運用容量の制約に影響する。N-2では局所的脱調や電源制限と負荷制限の併用を許容する範囲が分かれている。 - 今後、地域間連系線との整合性を踏まえ、故障分類と安定化策の差異が合理的かを検討する方針である。
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系統特性定数に関する詳細検討について（その１）
- 系統特性定数を使う運用の周波数限度について、現行基準は概ね妥当と整理したが、四国・九州の上昇側や北海道の低下側には見直し候補があり、変更は未決定である。 - 中西エリアの低下側基準は、UFR整定是正が進む2030年頃に見直すことが望ましいとの見通しである。 - 将来は単一カーブ、季節・時間帯別カーブ、定数を使わない運用のいずれも選択肢となるが、先に状況変化へ対応できるシミュレーション環境の整備が必要である。 - 北海道・中西ではモデル整備と実事故との照合による精度検証を進め、その進捗を踏まえて再算出方法と定数の必要性を引き続き検討する。
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将来の運用容量等の在り方に関する作業会
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