本資料は、2020年8月7日に開催された第52回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会での議論内容をまとめたものである。主要な議題は、広域的な需給ひっ迫時の対応であり、以下のポイントが話し合われた。
需給運用の開始は2024年度以降が想定されている。
広域予備率に基づく需給運用:
今後の検討課題:
情報発信の方法:
広域的な需給ひっ迫時の対応:
役割分担:
需給監視を取り巻く制度や環境は年を追うごとに変化している。以下の表にその変遷を示す。
| 年度 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 |
|---|---|---|---|---|---|
| 目的 | 需給監視エリア広域 | エリア予備率による管理 | 広域ブロックの予備率による管理 | 新インバランス制度開始 | 広域ブロック管理のみ |
| 情報公表 | 市場行動動機づけ | 現状レベルの公表 | 広域ブロック追加 | 開始 | |
| 運用 | 3社で開始、順次拡大 | 2021.4 9社広域運用開始目標 | - | - | - |
| 電源調達 | 公募 | 電源 III 公募継続 | - | - | - |
| 需給調整市場 | 2021.4 三次開始、順次商品拡大 | - | - | - | - |
これらの課題については、具体的な基準や実施方法の見直しが必要とされている。
広域的な需給ひっ迫時の対応については、2021年度末からの運用開始を目指し、以下のスケジュールで検討が進められる。
| 年度 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 |
|---|---|---|---|---|---|
| 検討内容 | 需給監視(エリア・広域) | 広域ブロックの予備率による管理 | エリア予備率 | 新インバランス制度開始 | - |
以上の内容をもとに、今後の検討が進められる予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「広域的な需給ひっ迫時の対応について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/index.html)をもとに当社作成
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