この回のダイジェスト
系統運用の新たな検討案と連系設備の進捗・要件適合状況が報告された。
この回で示されたこと
- コネクト＆マネージは、Ｎ－１電制の本格適用を早期に検討し、ノンファーム型接続に先立ってファーム電源の暫定接続の課題を整理する方針案が示された。Ｎ－１電制本格適用は2022年度中の開始を目指す工程である。資料3
- 暫定接続は、増強が必要なファーム電源を増強完了前に接続し、完了まで平常時の出力抑制を条件とする案である。配電（高圧）系統はＮ－１電制・暫定接続の対象外とし、ノンファーム型接続は特別高圧以上で効果を見極める提案である。資料3
- 暫定接続では、混雑処理後の発電ＢＧの需給バランス、抑制分の調達、予測誤差、インバランス・調整力への影響などが制度化に向けた検討課題として示された。系統制約による抑制を先に行い、なお必要な場合は優先給電ルールに沿って需給上の抑制を行う考え方である。資料3
- 2018年1〜12月の実績で北海道本州間、東京中部間、中国九州間の3連系設備が利用実績・市場取引の検討開始要件に適合したが、対応が進行中または決定済みのため、新たな計画策定プロセスの検討開始対象はないと報告された。資料2
- 東京中部間連系設備と東北東京間連系線は調査・測量、用地対応、設計・発注準備が進行中である。東京中部間の東清水線（仮称）は環境アセスメント期間の見直しにより着工予定を半年繰り延べたが、運開時期への影響はないとの報告である。資料1
- 一括検討では、増強費用を容量按分で算定し原則同順位とすること、負担可能上限額の申告、デポジット、工事費負担金補償契約を組み合わせる基本ルール案が示された。2019年度に業務フロー・規程類を具体化し、2020年度中の実施準備を予定する。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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広域系統整備計画の進捗状況について（報告）
- 東京中部間連系設備と東北東京間連系線の2018年9月末・12月末時点の進捗を確認した報告であり、計画変更の決定は示されていない。 - 東京中部間では各設備の評価・調査測量と発注準備が進み、東清水線は着工予定が半年繰り延べられたが、運開時期への影響はないとされる。 - 東北東京間では地権者交渉、ルート調査、他事業との調整を進めており、北幹線など主要設備の運開は2026〜2027年度を見込む。 - 両計画とも重要送電設備等の指定は今年度中の予定であり、四半期報告に基づく進捗確認と調達・コスト低減策の検討が続く。
- 2
計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況について（報告）: 広域的取引の環境整備に関する検討開始要件適否の状況について [2018年度第3四半期結果まとめ]
- 2018年の連系線利用実績・市場取引状況では、北海道本州間、東京中部間、中国九州間の3設備が両方の検討開始要件に適合した。 - 3設備はいずれも対応が進んでおり、今回の指標に基づく新たな検討開始対象はない。 - 過去に基本要件を定めた後、増強に至らなかった系統がないため、事業者の増強ニーズ指標は現段階で対象外である。 - 利用実績・市場取引・増強ニーズは四半期ごと、地内送電線の出力制限は年1回を基本に要件適否を確認する。
- 3
流通設備効率の向上に向けて：（コネクト＆マネージに関する取組について）
- コネクト＆マネージは、実現可能性の高い取組から進める方針案であり、Ｎ－１電制の本格適用を優先し、ノンファーム型接続に先立って暫定接続を検討する。| |
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効率的なアクセス業務の在り方について：長期方針
- 系統接続の一括検討では、増強費用の容量按分と原則同順位を基本とする業務フロー案が示されたが、導入決定ではなく詳細設計中である。 - 個別検討の空押さえ対策として、暫定容量確保時のデポジット導入と、容量解放条件・手続きの明確化を提案している。金額割合や改定案は未決定である。 - 一括検討では負担可能上限額の申告、共用設備全体へのデポジット、契約申込み時の工事費負担金補償契約により、辞退後の再検討を抑える案である。 - FSは新設せず公開情報を拡充し、2019年度に制度を具体化、2020年度中の実施準備を予定する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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