第35回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   三次調整力①応札不足への対応について（取引スケジュール変更）

   - 三次調整力①の応札不足対策として前日取引化を検討する資料であり、実施は未決定である。 - 前々日取引より、前日取引は応札量増加、応札単価適正化、連系線利用枠拡大への効果が大きいと見込まれる。 - 主な課題は火力の起動時間、一次～三次①と三次②の入札配分、TSO・事業者のシステムや業務対応である。 - 当面は容量市場リクワイアメントで起動特性に対応可能とする案を含め、2022年度末に向けて検討を進める方針である。

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   調整力必要量の考え方について (2023年度必要量および2024年度以降の効率的な調達)

   - 2023年度の三次①必要量は、小売の予備力確保を考慮してエリア需要に1％を上乗せし、夏季・冬季の6・7ブロックは調達量ゼロとする案である。スポット市場で売り切れがなく、売り入札量も概ね前年度並みだったことが根拠である。 - 2024年度は調整力公募が終了し、一次～三次①を需給調整市場から調達する。3σ相当を週間で常時確保する現行方式には、過剰調達や供出困難の可能性がある。 - 調達後にリリースする方法は対応頻度・システム負担から合理的でないと整理し、不足時に追加調達する案を検討する。一次・二次①は週間3σ相当、二次②・三次①は1σ相当への低減が候補である。 - 追加オークションの方式や広域予備率による判断閾値などは未確定であり、実務分析を続けて2024年度から実施可能な方法を別途提示する。

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   三次調整力②に関する2022年度事後検証および2023年度事前評価について

   - 2022年度は複数気象モデル等により再エネ予測誤差が低減し、三次②必要量は4～10月で前年度比約15％減、募集量の使用率は22％となった。 - 必要量を超える誤差が生じたコマは全国平均18％だったが、電源Ⅰ・Ⅱの余力や広域調整で対応し、安定供給上の問題はなかったと評価された。 - 2023年度は至近2か年データと格差1％以上の特異値補正を用い、アンサンブル予報を展開する案であり、年間募集量は約209.9億ΔkWh（前年度事前評価比約9％減）の見通しである。 - 共同調達は東・中西の2ブロックで継続する案である。追加調達を含む今後の具体的な必要量算出方法は検討中である。

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   2023年度市場取引開始に向けた 需給調整市場システムのシステム切替について【報告】

   - MMSに2023年度向け機能を追加するため、2023年3月15日21時56分〜16日8時に両拠点を停止して切り替える予定であり、予備日は3月22日夜〜23日朝である。 - 昨年度の切替遅延と三次調整力②の約定不良を踏まえ、作業時間を約7時間から約10時間に延長し、リトライ手順と中止判断基準を整備する。 - 事業者にはMMS切替との同調を避けるシステム切替を検討し、停止中の各種データ提出・調整単価変更には代替手段や事前登録を用いるよう依頼している。 - 2月に新仕様の運用試験・予行演習、3月下旬にリカバリ訓練を予定している。

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