第107回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   需給調整市場検討小委員会における検討状況について（2024年度報告）

   - 2024年度は全商品で応札不足が発生し、一次の不足率は約80％、二次①は約60％と大きい一方、二次②は直近約10％まで改善した。三次②は募集量削減と効率的調達を導入し、不足率が改善した。 - 三次②の募集量削減・効率的調達、中部の揚水随意契約による募集量控除を実施し、起動費の不落分事後精算は2025年度受渡分からの実施に向け整理した。 - 持ち下げ供出のアセスメント緩和は2026年度当初の導入を目指す。制度的な供出措置は技術論点を整理した段階であり、実施要否やルール化は未決定である。 - 2025年度は揚水活用、市場外調整力、制度的措置の残論点に加え、必要量検証や再エネ活用を検討し、2026年度の全商品前日取引化などに備える。

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   2025年度供給計画の取りまとめについて

   - 2025年度供給計画は、年間EUEで東京・九州が目標停電量を超過する一方、予備率は全エリア・全月で12％超、月別供給電力量も需要を上回る見通しであり、国への届出が提案されている。 - 2026年度は東京でEUE超過、2027年度以降も北海道・東北・東京・九州で超過年度がある。追加オークションの要否や補修時期の調整を今後判断・検討する。 - 全国需要は2034年度まで増加する想定で、2025年度中の火力休廃止計画は602万kWである一方、調整能力は2024年度実績と同水準を維持する見通しである。 - 2026年度以降、月別需給評価を全月前後半に細分化する案が示された。EUE評価への適用は継続検討である。

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   2025年度の厳気象H1需要時の需給見通しについて

   - 2025年度の厳気象H1需要に対し、最大需要時・最小予備率時とも全エリアで予備率3％以上を確保する見通しである。 - 夏季・冬季とも稀頻度リスクに必要な供給力を確保する見通しであり、北海道では129万kWの電源脱落想定でも冬季各月に3％以上を確保する。 - 年間EUEでは複数エリア・年度で目標停電量超過が見込まれる一方、資料は2025年度のSTEP2へ現時点で移行しないことを提案している。 - 実需給まで需給状況を監視し、2026年度以降のSTEP1は翌年度の供給計画等を踏まえて改めて判断する方針である。

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   2025年度以降の広域予備率に基づく需給運用について

   - 2025年度以降も、予備率算定・調整力不足時の揚水活用・追加供給力対策の暫定措置を当面継続する案である。 - 冬季実績では予備率算定の供給力計上により対象ブロックの予備率が上昇し、追加供給力対策では発動指令電源の発動はなかった。 - 揚水切替の効果には地域差があり、調整力不足159コマ中78コマで不足が解消、81コマは未充足であった。 - 夏季などの実績を確認しつつ必要に応じて暫定措置を見直し、国と連携して予備率・揚水余力・市場制度等の恒久対応を検討する。

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