この回のダイジェスト
作業会を設置し、運用容量と混雑対応の基礎論点を整理した。
この回で示されたこと
- 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会の下に作業会を設置し、制度・運用両面から将来の運用容量等を検討することが決定された。資料1
- 2024年4月に一次～三次②の調整力必要量の考え方が見直され、広域調達へ移行した。二次①は2027年度以降の移行予定である。資料1
- 検討の初期段階では約1年で系統特性定数とフリンジの主要論点を洗い出し、その後、足元の運用への導入要否や同時市場に向けた詳細を検討する案が示された。算定方法や導入時期は未確定である。資料2
- 系統特性定数の再算出は未決定であり、まず平常時（N-0）・作業時（N-1）・緊急時（N-2）ごとの必要性を整理し、中西エリアの調整力調達変化や東エリアの現行算定の妥当性を検討する方針が示された。資料2
- 地内送電線へのフリンジ適用に向け、事故時の影響や事故後の対応可能性、各エリアがフリンジを考慮しない理由を確認し、統一方法を検討する論点が示された。具体的な方法は未確定である。資料2
- 運用容量は熱容量・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の限界潮流のうち最も厳しい条件で定めると整理された。N-1では原則として供給・発電支障を許容せず、N-2では支障を許容する場合がある。資料3
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この回の資料と要約
- 1
「将来の運用容量等の在り方に関する作業会」の設置について
- 電力広域的運営推進機関は、将来の運用容量等を制度と運用の両面から検討する作業会を、調整力等委の下に設置する。 - 調整力の広域調達への移行と、連系線・地内系統の混雑進展を将来の主要な前提とする。 - 検討では、運用容量の妥当性・透明性と、従来の延長では対応できない事象への備え、安定供給の確保を目指す。 - 企画部・運用部が共同事務局を務め、議論の進展に応じて調整力等委へ報告する。
- 2
将来の運用容量等の在り方に関する作業会：の進め方等について
- 2024年度以降の調整力広域調達と地内混雑の進展を受け、運用容量を制度・運用の両面から検討する作業会を調整力等委の下に設置する提案である。 - 系統特性定数は、GF確保量の変化が周波数維持や運用容量に及ぼす影響を調べる。必要性や再算出の要否は未決定である。 - 同時市場では地域間連系線と地内送電線の混雑対応にフリンジを用いる方向性が示されたが、事故影響や適用可能性の検討が残る。 - 約1年で主要論点を整理し、その後、足元の運用への適用要否と同時市場に向けた詳細を継続検討する計画である。
- 3
運用容量等に関する基本的事項について
- 運用容量は、N-1・N-2故障後に熱容量、同期安定性、電圧安定性、周波数維持の基準を満たす限界潮流で定めるものである。 - 設備増強や電源制限、無効電力制御等で容量を広げられるが、適用条件があり、電制・負荷制限には発電支障・供給支障等の留意点がある。 - 需給ひっ迫時には、信頼度低下レベルの公表と事後検証を条件として、地域間連系線の容量を一時的に拡大できる。 - 本資料は作業会の基礎整理であり、制度変更や具体策の決定ではない。
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将来の運用容量等の在り方に関する作業会
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