2024年度以降の調整力広域調達と地内混雑の進展を踏まえ、制度と運用の両面から将来の運用容量を検討する作業会を、調整力等委の下に設置する提案である。企画部・運用部の共同事務局とし、需給調整市場検討小委、細分化作業会、運用容量検討会等と連携する。資料は設置・進行を提案するものであり、本文中では作業会立ち上げの予定も示されている。
まず約1年で系統特性定数とフリンジの主要論点を洗い出し、その後、足元の運用への導入要否や同時市場に向けた詳細を継続検討する。最終整理は同時市場の運用開始が見込まれる2020年代後半以降までに必要とされる。
周波数要因の運用容量は「想定需要×系統特性定数×周波数低下限度幅」で算出する。中西エリアでは従来、系統特性定数の維持を前提に需要の約3%のGFを確保してきたが、2024年度以降の一次調整力必要量は過去の応動実績等から算定され、3%を下回る可能性がある。2025年度からの一次オフライン枠は平常時対応に特化し、異常時には対応できないため、導入量による影響も論点である。
再算出は未決定であり、まず平常時(N-0)・作業時(N-1)・緊急時(N-2)それぞれの系統特性定数の必要性を整理する。必要性を確認したうえで、中西エリアの調整力調達変化の影響、東エリアでGF特性を考慮していない現行算定の妥当性を検討する。また、周波数上昇側は提示値の算出前提・根拠が不明確なため、低下側と合わせて確認する。系統分離は稀頻度で、一次GFは3σ相当量を確保する整理であり、足元の影響は限定的との見方も示されているが、周波数実績や市場応札を踏まえた検討が必要である。
地内混雑は、ノンファーム型接続の拡大に伴い、少数箇所から不特定多数箇所へ広がる想定である。将来の同時市場では、地域間連系線と地内送電線の区別を薄め、広域運用単位でΔkWを確保する方向性が示されている。混雑によるΔkW発動制限への対応には、両者でフリンジを用いる考え方が提示されたが、実効性の深掘り検討は未了である。
| 制約要因 | 現行の連系線でのフリンジ | 未考慮時の主な扱い |
|---|---|---|
| 熱容量等 | 未考慮 | フリンジ程度の超過なら事故後に潮流調整で許容時間内に抑制可能と整理 |
| 同期・電圧安定性 | 考慮 | 超過時に連鎖的な設備・電源停止や大規模停電のおそれがあり、事故後の速やかな復旧は困難と整理 |
| 周波数維持 | 未考慮 | 算定時の周波数変動考慮等により影響を抑え、LFC・EDCで回復可能と整理 |
現行の連系線フリンジは潮流実績と計画値の差の3σを基礎に、過去5年の最大値を切り上げて設定する。広域調達GFはフリンジに含まれる一方、ΔkWマージンでも確保すると二重確保になり得るが、2024年の調達開始時は過去最大を超える可能性を考慮して二重確保し、実績を見て見直す扱いである。地内送電線への適用に先立ち、事故時の影響、事故後の対応可能性、各エリアがフリンジを考慮しない理由を確認し、合理的な統一方法を検討する。
中立者は関連審議会のメンバーから選び、事業者側は一般送配電事業者を代表する送配電網協議会と、運用容量算定ツールの開発元である電力中央研究所を含む案である。主要論点の整理後、足元の運用への適用要否と将来制度の詳細を検討し、新たな課題も検討対象に加える。具体的な算定方法やフリンジの統一方法、導入時期は本資料では確定していない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「将来の運用容量等の在り方に関する作業会:の進め方等について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/unyouyouryou_sagyoukai/)をもとに当社作成
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