第2回 電気の経過措置料金に関する専門会合

この回の資料と要約

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   欧州における規制料金について

   - 欧州委員会は規制料金の原則撤廃を求める一方、2015年時点では家庭用規制料金が電気12カ国・ガス13カ国で存続していた。 - フランスは家庭向け規制料金を存続させ、スペインは2014年に卸市場価格連動のPVPCを導入したが、いずれも資料時点で明確な撤廃基準・方針は示されていない。 - イギリスは前払い式メータ利用者などにセーフガードタリフを導入し、一般向け変動料金には2019年からのデフォルトタリフを法制化した。いずれも時限措置である。 - セーフガードタリフは単価の上限であり、総支払額を制限せず、最安料金を保証しない。デフォルトタリフの詳細や規制終了は資料時点で予定・検討段階である。

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   電気料金の経過措置の規制解除について

   - 北九州市消費者団体連絡会は、経過措置料金の規制解除前に消費者への情報提供と理解の確認、分かりやすい変更手続、懸念への対応を求めており、理解が広がらないまま解除することに反対している。 - 九州では新電力の低圧販売量シェアが6.7％、他社切替率が7.5％で、資料は競争圧力が十分でないと指摘する一方、89人のアンケートでは他社切替経験が23.6％だった。 - アンケートでは自由化の認知度は96.6％だが、経過措置料金の終了時期を知る人は10.1％にとどまり、切替手続や使用量の把握にも課題が示された。 - 解除に先立ち、独占再発への歯止め、三段階料金の福祉・省エネ機能の代替、料金情報と送電網への公平なアクセス、消費者意見の政策反映を要望している。

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   電気の経過措置料金に関する中小事業者としての考え方について

   - 日本商工会議所は、低圧利用の中小事業者にも電気料金は確実な事業コストであり、安価で安定した供給と地域間の料金差への配慮を求める。 - 2018年調査では、料金上昇の悪影響または継続時の懸念を持つ企業は74.5％であり、料金の安い電力会社への変更を選ぶ割合は前年比で微増した。 - 2017年調査で購入先を変更した企業は14.6％で、安価な料金が主な変更理由、様子見や安定供給への不安が主な未変更理由である。 - 規制料金解除を進める際は、地域料金の急騰を防ぐ監視と競争促進が必要との提出者意見であり、会合の決定ではない。

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   電気料金の経過措置についての意見

   - イーレックスは、電力自由化の効果を高めるため経過措置料金の早期撤廃を原則としつつ、撤廃決定までに電源アクセスの公平性、監視体制、スイッチング促進策を整えるよう提案する。これは事業者の意見であり、決定事項ではない。 - 高圧入札の事例では官公庁案件の落札価格に7～8円台/kWh（例外的に6円台）があり、新電力の応札は10円台で約4円/kWhの差があったとする。民間案件では旧一般電気事業者の提案が主に9～10円台で、新電力にはそれを下回る提案が難しいとの見解である。 - 同社は、発電部門による公平な卸供給と第三者監視を目標に、交渉窓口の明確化や供給拡大など段階的な対応を提案し、移行期には囲い込みや最低価格保証への監視も求める。 - 料金の値上げ・値下げを継続的に監視し、競争者の独立性を踏まえて競争圧力を検証するほか、国の周知、検針票への切替情報記載、長期契約による囲い込み防止、工事店への啓蒙を提案する。

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   関西における電力小売全面自由化後の状況と経過措置指定・解除検討にあたっての考え方

   - 大阪ガスは、経過措置料金の指定・解除を事業者ごとに判断する前提として、競争実態の把握、公平な競争環境、競争の持続性の確保を求めている。これは事業者の提案であり、指定・解除の決定ではない。 - 関西では新電力が参入しにくい需要領域が残るとし、新築分譲集合住宅の45％が一括受電、6％がオール電化で、個別受電は49％と示している。 - 家庭用料金の値下げ、業務用入札の低価格、電気・ガスセット販売での値引き余地の差、FIT卒業対象者情報の偏在を、公平な競争を妨げる論点として挙げている。 - 廉売水準の明確化、セット販売の適正取引ルール、FIT卒業世帯が買取先を比較できる環境、旧一電電源の内外無差別に向けた監視・環境整備を提案している。

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