第3回 電気の経過措置料金に関する専門会合

この回の資料と要約

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   諸外国における料金規制解除時の考慮要素について

   - 6か国・地域の比較では、消費者の切替状況、市場構造、市場行動が共通の評価軸であるが、資料は各国制度の参考整理であり、国内制度の決定・提案ではない。 - 明示的な数値基準の例はアイルランド（家庭部門の切替率10%以上など）とテキサス（新規小売事業者のシェア40%超など）であり、英国は複数指標を総合評価して閾値を置いていない。 - 解除後の競争維持には、競争法に加え、発電設備の売却、VPP利用権競売、容量オークションや所有制限などを料金規制とは別に用いる例がある。 - 解除後も消費者の選択が直ちに広がるとは限らず、スペインでは廃止後に多数がラスト・リゾート価格を利用し、2014年にPVPCへ移行した。

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   指定等基準その他に関する今後の検討事項について

   - 経過措置料金の解除基準は未決定であり、研究会の中間論点整理案を基礎に、各国の競争評価も踏まえて具体化する案が示された。 - 消費者の状況、低圧市場の競争圧力、市場行動・競争基盤、競争環境の持続性を総合的に評価する。競争者の複数存在と供給余力は必須項目である。 - 地域ごとに需要家とのオープンな意見交換を行い、専門会合の議論に反映する案が示された。 - 競争者の定義、卸供給の公平性、解除後の事後監視、消費者への説明や３段階料金の評価などが追加検討事項である。

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   指定等基準に関する検討①：（競争の持続的確保）

   - 経過措置料金の撤廃に向けた競争評価では、旧一般電気事業者の小売部門と新電力の電源アクセスが中長期にわたり同等に担保されるかが重要な判断要素である。 - 国内施策で市場流動性と新電力の調達機会は改善したが、2018年6月時点で新電力調達の45.5％がJEPX、相対取引供給は総需要の3.16％にとどまり、短期市場依存が残る。 - 安価なベースロード電源へのアクセス制約や価格高騰時の経営リスク、電源開発電源の限定的な切出しが課題として示されている。 - 対応策は未決定であり、中長期市場の流動性、内部補助による競争歪曲、既存電源の扱いなどを今後検討する論点として提示している。

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   ベースロード市場について

   - ベースロード市場は、新電力の安価な電源へのアクセスを促すための制度であり、2019年度の取引開始、2020年度の受渡開始を目標として設計された。 - 大手電力等には、発電平均コストから容量市場収入等を控除した上限価格を基礎に供出を求め、供出価格と社内調達価格の妥当性を監視する方針である。 - 当初供出量は新電力等の需要・ベースロード比率等から算定し、前提条件の下で約560億kWhと試算、購入枠は各社の実績需要に基づき設定する案である。 - 取引は単一価格オークションとスポット市場経由の受渡しとし、連系線の分断頻度を踏まえ3市場エリアに分ける設計である。

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