第18回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   一般送配電事業者による調整力の運用状況について

   - 旧一般電気事業者による電源Ⅰの選定とkW・kWh価格設定は、資料上「一定の合理性」があると整理された。 - 2017年4月の一部時間帯では、地域別の稼働電源の最高kWh価格に差があり、広域運用による効率化の可能性が示唆されたが、分析は小規模で結論は未確定である。 - メリットオーダー運用や価格の市場・地域間・インバランス料金との整合性を、今後さらに分析する方針である。 - 週ごとのkWh価格公表について、上げ・下げ別に10社の最高値・最低値・平均値を公表する当面の案が示された。

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   インバランス単価の動きについて

   - 2016年度の分析では、需給不足時にα＞1、余剰時にα＜1となる傾向が確認されたが、逆の動きもあり、主因としてαの上下限設定が挙げられた。 - αは上限引上げ・下限引下げ、βは見直しが提案されたが、いずれも決定ではなく、大幅なシステム改修を避ける範囲での対応案である。 - β＝0案でも地域間価格差が十分縮まらない場合があり、特に北海道では差が残るとされた。 - 制度検討作業部会では、遵守インセンティブ、予見可能性、裁定取引、リアルタイム市場との整合性を検討し、夏頃に中間整理する予定であった。

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   法的分離（兼業規制）に伴う行為規制の検討（兼職等①）について

   - 改正電気事業法は、送配電の中立性確保のためグループ内発電・小売との兼職を原則禁止し、具体的な対象と例外は省令に委ねている。これは最終決定ではなく、制度設計の方向性を示す資料である。 - 一般送配電の意思決定に関与する役員と特定業務に従事する従業者を規制対象とし、発電・小売側は重要な役割を担う従業者との兼職を原則禁止する案である。 - 過去の在籍歴や在籍出向は一律に制限せず、出向状況は報告徴収等で監視する方向である。 - 対象業務・役割の具体化、禁止の例外、過去の経歴や退任後の就任規律は今後の検討事項である。

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   送電設備増強判断・費用負担に関する費用便益分析の検討

   - 送電設備の費用便益分析と費用負担の考え方を整理する事務局資料であり、具体的な分析手法や負担ルールは未決定である。 - 需要は概ね横ばいの見通しだが、再エネ拡大や設備の高経年化により増強ニーズが高まる一方、地域別需要には差がある。 - 広域系統長期方針の試算では燃料費抑制効果が増強費用を下回ったが、仮定シナリオによる概算であり、他の便益は含まれていない。 - 今後は便益項目・算定方法、投資案の選択、分析結果に基づく費用負担を検討し、まず海外事例を深掘りする案である。

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   第１８回 制度設計専門会合 事務局提出資料：～卸電力取引の活性化の進め方について～

   - 社内取引コストの試算は地域差を含むが、明らかに不自然な水準とは評価されていない一方、常時BUは特別高圧需要家へのベース電源代替として使いにくい課題が示された。 - 高負荷率帯では旧一般電気事業者が落札しやすく、新電力のベースロード電源不足が参入制約の背景として推察された。対応はベースロード電源市場の議論で検討する案であり、追加精査・定期検証も提示された。 - HJKSアンケートでは回答104社のうち51％が週1回以上参照し、参照しない事業者は30％だった。市場分析での利用が多く、ダウンロード・検索機能や停止情報登録の効率化が改善要望として挙がった。 - 資料は、事業者の入力負担も勘案してHJKSの改善項目を検討する方針を示している。

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