資料の目的
この資料は、経済産業省が行った調整力の運用状況の報告と、それに関連する価格情報の公表についてまとめたものである。
調整力の価格情報の公表について
電力・ガス取引監視等委員会は、調整力に関するkWh価格（4月実績）を2023年6月26日付けで公表した。この公表は、一般送配電事業者による調整力の公募調達に関する考え方や前回の会合での議論に基づいている。
価格情報の概要
以下は、4月の調整力価格に関する情報である。各一般送配電事業者が指令した電源I及び電源IIのkWh価格に関する表を示す。
| 期間 | 上げ出力増を指令した価格 週ごとの最高価格 | 10社中最高 | 10社中最低 | 10社単純平均 | 上げ出力増を指令した価格 週ごとの加重平均価格 | 10社中最高 | 10社中最低 | 10社加重平均 | 下げ出力減を指令した価格 週ごとの最低価格 | 10社中最低 | 10社中最高 | 10社単純平均 | 下げ出力減を指令した価格 週ごとの加重平均価格 | 10社中最高 | 10社中最低 | 10社加重平均 | 上げ下げ絶対値の10社加重平均 |
|---|
| 4月1日-4月7日 | 61.1 | 8.9 | 18.9 | 11.5 | 5.3 | 8.7 | 1.1 | 4.5 | 3.2 | 4.6 | 9.8 | 6.5 | 7.5 | | | | |
| 4月8日-4月14日 | 43.6 | 6.0 | 16.6 | 11.4 | 5.2 | 8.7 | 1.1 | 4.9 | 3.2 | 3.9 | 9.9 | 6.1 | 7.3 | | | | |
| 4月15日-4月21日 | 22.4 | 6.9 | 13.1 | 10.9 | 5.0 | 8.1 | 1.4 | 4.7 | 3.2 | 3.8 | 9.4 | 6.1 | 7.0 | | | | |
| 4月22日-4月28日 | 61.1 | 6.5 | 17.1 | 11.3 | 5.0 | 8.0 | 1.1 | 4.7 | 3.0 | 4.3 | 9.4 | 5.8 | 6.7 | | | | |
注: この表には、一般送配電事業者が調整力として上げ指令・下げ指令の両方を行う揚水発電は含まれていない。
今後の取組方針
- 4月の公表結果より、各週における調整コストに関して、一般送配電事業者間での差が明らかとなった。
- 調整力のコスト（kWh価格）について引き続き分析を行う。
- 価格情報の公表内容を充実させるため、契約をしている発電事業者等が競争上不利益を被らないよう配慮する。
価格情報公開の指針
価格情報公開に関する指針では、発電事業者等の競争上不利益を避けるために、**電力量価格（kWh価格）**の公表が推奨されている。
公表内容の例
| 各社ごとに算出する数値 | 公表する数値 |
|---|
| 上げ指令に応じた電源Ⅰ及びⅡのkWh価格 週間最高値 | 10社中の最高値、最低値、単純平均値 |
| 上げ指令に応じた電源Ⅰ及びⅡのkWh価格 週間加重平均 | 10社中の最高値、最低値、加重平均値 |
| 下げ指令に応じた電源Ⅰ及びⅡのkWh価格 週間最高値 | 10社中の最高値、最低値、単純平均値 |
| 下げ指令に応じた電源Ⅰ及びⅡのkWh価格 週間加重平均 | 10社中の最高値、最低値、加重平均値 |
注: 下げ指令はkWh価格の高い電源等から順に行われるため、最高値は最も安い価格を指す。
調整力の区分及び必要量
各一般送配電事業者は、周波数調整機能の有無により電源等を設定し、調整力の必要量を算定した上で公募調達を実施している。
調整力の公募結果（電源 I’）
電源 I’では、ディマンドリスポンスによる応札があり、多くが落札となった。
| 地域 | 件数 | 容量 (万kW) | 価格 (円/kW) |
|---|
| 東北 | 2 | 9.3 | 782 |
| 東京 | 12 | 67.7 | 4,750 |
| 中部 | 14 | 20.4 | 1,245 |
| 関西 | 20 | 36.6 | 5,900 |
| 九州 | 15 | 31.4 | 32,622 |
| 合計 | | | |
注: 各地域の詳細情報は資料に含まれている。詳細については、各一般送配電事業者からの聞き取りに基づく。
電源 II の募集結果
電源 II については、必要量を定めずに募集が行われた。
| 地域 | 件数 | 容量 (万kW) |
|---|
| 北海道 | 23 | 433.6 |
| 東北 | 20 | 1,097.1 |
| 東京 | 107 | 4,315.4 |
| 中部 | 58 | 2,423.3 |
| 北陸 | 17 | 453.6 |
| 合計 | 414 | 14,297.1 |
出所：各一般送配電事業者からの情報に基づく。
以上が、資料からの主要な情報および価格の公表状況についての説明である。
