第78回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   電力需要想定の在り方に係る検討について

   - 2020年度冬季以降、厳気象H1需要を超える実績が複数エリアで生じ、気象要因に加えて在宅率上昇や太陽光自家消費など構造要因が検討対象となった。 - 家庭用ロードカーブは2020年度以降、多くのエリアで変化し、業務用・産業用では大きな形状変化が見られないと整理された。 - 夏季・冬季の高需要期のH3需要には、在宅率変化を反映しやすい日負荷率を用いる手法が必要との提案であり、決定事項ではない。 - 日負荷率の適切な想定には地域別・用途別データの蓄積が必要で、太陽光自家消費や気温感応度などは継続検討となる。

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   確率論的必要供給予備力算定手法(EUE算定)における諸課題の検討について

   - EUE算定の厳気象対応は、春季・秋季をH3需要の2%、夏季・冬季を3%とし、稀頻度リスク1%を年間全月に加える案である。いずれも本資料時点では提案である。 - 春季・秋季の厳気象対応は試算平均2.6%、夏季・冬季は冬季の需要格差拡大を踏まえ3%とする案である。 - 年間計画停止可能量は2020～2022年度のデータで約2.1カ月が必要との試算だが、基準変更は容量市場での停止計画調整の実績を確認して判断する提案である。 - 厳気象対応と計画停止可能量を見直す前提では、2026容量市場の目標調達量が約798万kW（4.5%）増える試算であり、調達方法は継続検討となる。

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   電力需給検証報告書（案）について

   - 2022年度夏季の全国最大需要は8月2日13～14時の1億6,630万kW、予備率11.4％で、各エリアは安定供給を維持した。全国の夏季最大需要は猛暑H1想定を397万kW下回ったが、東京・北陸・沖縄では想定を上回った。 - 東京の最大需要は想定5,752万kWに対し5,930万kWであり、累積暑さ指数を考慮した分析を2023年度夏季の想定に反映する方向で検討する。 - 冬季は玄海原子力の補修短縮と東北・東京向け52.6万kWの追加確保を反映し、厳寒H1需要に対して全エリアで予備率4％以上を確保する見通しである。1月の最低値は東北・東京の4.1％である。 - 冬季見通しは計画外停止などによる供給力変動を前提に継続監視し、需給悪化が予見されれば関係機関と対策を講じ、ひっ迫の可能性を周知する方針である。

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   2023年度の需給見通しについて（報告）

   - 2023年度は、補修点検時期の調整により、厳気象H1需要に対する夏季予備率が7月の東京を除き4％台、冬季は5％程度まで改善する見通しである。 - 調整後も一部補修点検は確認中であり、需給見通しは確定していない。 - H3需要の予備率には今夏の需要増加が未反映で、需要・供給力とも今後更新される可能性がある。 - 供給計画の取りまとめに向けて需給バランスを見直し、国・事業者と2023年度の供給力対策を検討する方針である。

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