第77回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   持続的需要変動に関する勉強会の検討報告について

   - 持続的需要変動の分析にはDECOMP法を用いることが適切と整理され、対象はH3需要想定と実績の循環的なぶれである。 - 基本設定は2012～2021年度、次数T:C:S＝2:2:2（Tは1次も参照）、outlierは2020年5月であり、C成分の最大変動率は2013年10月の2.01％であった。 - 必要量の指標は分析期間全体のC成分最大値が技術的に適当とされたが、2.01％を必要供給予備率に反映する決定ではない。 - 推定値の信頼区間、I成分の扱い、モデル設定の見直しや需要想定への適用は継続検討事項である。

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   持続的需要変動対応の必要供給予備力について

   - 持続的需要変動に対応する必要供給予備力を、暫定値1％から2％へ見直す案が示されているが、本資料時点では委員会に議論を求める提案である。 - 根拠はDECOMP法の試算2.01％と、従来手法の全期間分析で得た9エリア計2.04％である。 - 回帰期間によって従来手法の結果は1.2～2.0％と幅があり、全期間を用いるケースを適当とする理由も説明されている。 - 今後はDECOMP法を基本に他手法も補足確認する案であり、2％への見直しに伴う容量市場・供給計画への具体的対応は次回以降に検討する。

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   2022年度冬季における厳寒H1需要時の需給見通しについて

   - 2022年度冬季は、厳寒H1需要に対して全エリアで予備率3%以上を確保する見通しであるが、1月の東北・東京は3.4%と最も低い。 - 東日本のkW公募は103.0万kWの募集に対し77.9万kWを落札し、52.6万kWの落選案件は契約協議中である。稼働を仮定した試算では東北・東京の予備率は1月4.1%、2月4.9%となる。 - 稀頻度リスク評価では東北・東京で1月に42万kW不足する試算であり、IGCC復旧や新設火力の試運転は追加供給力となり得るものの、時期・稼働は未確定である。 - 本機関は需給監視を強化し、悪化が予見されれば国・一般送配電事業者と対策を講じ、ひっ迫の可能性を周知する方針である。

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   2023年度の需給見通しについて（報告）

   - 2023年度は必要予備率を確保できる見込みだが、厳気象H1需要では東京の7〜9月と中部の9月が3％台で、需要・供給力の更新による悪化リスクが残る。 - 今夏にH1需要を超えた東京・北陸・沖縄で需要想定を見直し、東京は前年比178万kW増の5,930万kWとなった；全エリアの詳細分析は今後行う。 - 追加供給力策として発電所の補修点検時期の調整を進めており、夏季・冬季の補修予定事業者から10月6日までに調整可否を確認する。 - 調整後に需給を再評価し、端境期の需給にも配慮しながら、国と連携して2023年度の供給力対策を検討する。

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