第79回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

1. 1

   電力需給想定の在り方に係る検討について

   - 2023年度供給計画に向け、高需要期のH3需要は地域事情を踏まえた日負荷率で想定する必要性が再確認された。夏季の家庭用ロードカーブにも在宅率上昇の影響が見られる一方、業務用・産業用の形状変化は概ね小さい。 - 太陽光自家消費の増加傾向はH3需要の想定値に反映される整理である。厳気象H1需要への追加影響は夏季には限定的だが、冬季は悪天候による自家消費減少が需要を押し上げる場合があり、地域別の検討が必要である。 - 気温感応度はコロナ前後で明確に変化した地域が少ないが、電化・省エネ等を踏まえた継続的な検証が必要である。H1/H3比率は上位3日の需要構成で変動するため、単純平均を避け、地域特性と実績を踏まえて算定方式を選ぶ。 - 検討結果は各一般送配電事業者の2023年度供給計画に向けた需要想定に反映し、広域機関が確認する。精緻化に向け、スマートメーター等のデータ集計・蓄積を進める。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   確率論的必要供給予備力算定手法(EUE算定)における諸課題の検討について

   - EUE算定では連系線を健全な年間運用容量として扱っているが、実績分析では現行手法から実需給までに全体で約2%の運用容量減少が試算された。 - 容量低下を反映した場合、必要供給力は通常ケースで約13万～25万kW（H3需要比0.08～0.16%）、2023年度の実作業停止計画を反映するケースで約61万kW（0.38%）増加した。 - 事務局案は、影響が限定的であることや予備力見直しの議論を踏まえ、当面は連系線の計画外停止等を織り込まず算定を継続することであり、最終決定ではない。 - 持続的需要変動対応分を2%、厳気象対応を春季・秋季2%・夏季・冬季3%とする別途の方針案も参照されており、見直し後も供給力不足が顕在化すれば連系線影響を再評価する案である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   確率論的必要供給予備力評価について 地内系統混雑の影響評価について

   - 2027年度の九州基幹系統の混雑を反映した主試算では、必要供給力の増加はH3需要比で九州0.49％、全国0.06％程度である。これは確定値ではなく、混雑量を点灯ピーク時の10,000回最大値に合わせた試算である。 - EUEツールはノード別の実運用を精緻に模擬できず、断面ごとの混雑量に広域系統整備委員会の想定との乖離が生じた。混雑量と評価には、EUEによらない手法の検討が必要とされた。 - 追加供給力を確保する場合の立地地域・調達方法、PTDFを踏まえた供給力の配置も継続検討事項である。基幹系統の追加分析とローカル系統の影響確認方法の検討が予定されている。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   今後の需給運用の対応について（報告）

   - 2022年夏は猛暑で東京エリアの需要がH1を超え、融通指示を22回実施し、うち7回は揚水の上池水量の維持・回復に充てた。 - 現行の揚水予備力計算は当日未使用分を再加算するため、翌日以降の必要量も踏まえた算定方法が検討対象である。 - 翌々日計画は2024年度開始、広域予備率の48点化は2025年度を目指す提案であり、BG・送配電等のシステム改修と計画提出が必要となる。 - 今冬のkWは全エリアで予備率4%以上の見通しだが、燃料リスクと1月に向けたkWh余力の減少を踏まえ、監視と必要な対策を続ける方針である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。