この回のダイジェスト
第1規制期間の費用査定について、費目別の算定・調整案が示された。
この回で示されたこと
- 第1規制期間（2023～2027年度）は見積費用の査定を中心とし、OPEX、CAPEX、その他費用の特性に応じて統計査定、個別査定、事後調整を使い分ける案が示された。資料1
- OPEXは過去5年間の実績を使う重回帰分析にトップランナー的補正を組み合わせ、期初は上位5位、期末は上位3位の効率性水準を目標とし、補正後推計費用と過去実績を各50％反映する案である。資料1
- ローカル・配電系統の主要設備等のCAPEXは、設備・工事特性に応じて重回帰分析または中央値による査定を行い、上位3位を基本に、過去実績70％と補正後推計単価30％を反映する案である。高額案件は個別査定する。資料1
- 制御不能費用は過去5年間の実績を基本に見積もり、変動額は原則翌期に調整し、累積変動額が収入上限の5％に達した場合は全額を期中調整する案である。公租公課等は特定要因として期中調整する案も示された。資料1
- 事業報酬率×レートベースで事業報酬を算定し、第1規制期間の自己資本比率は30％を暫定維持、第2規制期間に向けて抜本的に見直す案である。資料1
- 次世代投資は目標、取組内容、期間、費用、定量的便益を計画に明記し、プロジェクトごとに査定する案である。効果・履行状況を検証し、投資未達分は翌期に減額する。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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料金制度WGにおける検討の全体像
- 一般送配電事業者の第1規制期間（2023～2027年度）の収入上限について、費用特性に応じた査定案が提示されており、多くは提案段階である。 - OPEXは重回帰分析と効率性上位事業者を基準とする補正を組み合わせ、過去実績も50％反映する案である。CAPEXは設備ごとに重回帰分析・中央値査定・個別査定を使い分け、過去実績を70％反映する案である。 - 制御不能費用は過去5年実績を基本に見積もり、原則翌期に調整する一方、累積変動が収入上限の5％に達した場合や特定の公租公課等は期中調整する案である。 - 事業報酬の自己資本比率は第1規制期間に限り30％を暫定維持し、第2規制期間に向けて見直す案であり、提示範囲では各案の最終決定は示されていない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金制度ワーキング・グループ
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