本資料は、一般送配電事業者の第1規制期間(2023~2027年度)に適用するレベニューキャップの収入上限算定について、費用ごとの査定案を提示するものである。多くは「〜としてはどうか」という提案段階であり、具体的な査定方法や一部の基準には今後の検討事項が残る。査定は、事業計画に必要な費用を国が審査し、効率化を促すとともに、事業者の裁量によらない費用の変動等を所定の条件で反映する構成である。
第1規制期間の収入上限算定は見積費用の査定が中心であり、前規制期間の実績を用いた調整プロセスは次期以降に加わる。費用区分はOPEX(運営費)、CAPEX(設備投資関連費用)、その他費用などとし、費用特性に応じて統計査定、個別査定、事後調整を使い分ける。
| 対象 | 第1規制期間の査定案 | 主な条件・留意点 |
|---|---|---|
| OPEX | 過去実績を用いた重回帰分析とトップランナー的補正を組み合わせる | 期初は上位5位、期末は上位3位の効率性水準を目標とし、補正後推計費用と過去実績を各50%反映する案。説明変数は最大負荷、可住地面積、民間給与を基本とする。 |
| CAPEX(ローカル・配電系統の主要設備等) | 設備・工事の特性に応じ、重回帰分析または中央値によるトップランナー的査定 | 効率性水準は上位3位を基本とし、過去実績を70%、補正後推計単価を30%反映する案。説明変数で十分に説明できない高額案件は抽出して個別査定する。 |
| CAPEX(連系線・基幹系統、その他投資等) | 工事件名ごとの個別査定、または過去実績を踏まえたヒアリング等 | 連系線・基幹系統は広域機関の検証も踏まえ、監視委が査定の観点から確認する案。その他投資は投資量と単価の横比較が難しいため個別に妥当性を確認する。 |
OPEXでは、費目の計上差などから第1規制期間はOPEX総額で推計式を設定し、過去5年間の実績を用いる案である。社会通念上不適切な費用等は収入上限に算入せず、合理的理由がある場合に公表・個別査定を条件として認める費用も示された。CAPEXでは投資量の必要性と単価の効率性を分けて確認し、収入上限算入時の減価償却は定額法を基本とする案である(合理的な説明があれば定率法も認める)。
修繕費は設備取替・補修、巡視・点検、災害復旧などの性質に応じてCAPEX・OPEX査定や事後検証に振り分ける案である。賃借料、固定資産除却費、託送料、離島ユニバーサル費用などは、過去実績との差異を聞き取る個別査定を基本とする。外生的要因で変動するその他収益は、期初に見積りの妥当性を確認し、事後に実績を収入上限へ反映する案である。
制御不能費用は、事業者の裁量によらず変動する費用等を対象とし、期初は過去5年間の実績を基本に見積もる。変動額は原則として翌期に調整し、累積変動額が収入上限の5%に達した場合は全額を期中調整する案が示された。固定資産税等の公租公課の変動や、国が金額を通知する賠償負担金・廃炉円滑化負担金は、特定要因として期中調整する案である。一方、災害復旧費用や補償費等は制御不能費用に含めず、効率化の余地も考慮して事後に検証・調整する。
事業報酬は「事業報酬率×レートベース」で算定する。報酬率の算定では、最新の公社債利回り等を用い、分社化後に上場会社のβ値がないことを踏まえて震災前の親会社等の数値を用いる案が示された。自己資本比率は、分社化後の実績(10社加重平均で約13%)と差があるものの、第1規制期間は30%を暫定維持し、第2規制期間に向けて実態を踏まえ抜本的に見直す案である。
次世代投資は、目標・取組内容・期間・費用・定量的便益を計画に明記させ、プロジェクトごとに妥当性を査定する案である。効果や計画履行状況は期中・事後に検証し、投資未達分は翌期に減額する。資料が扱うのは全126ページ中の先頭100ページであり、提示範囲では各案の最終決定までは確認できない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「料金制度WGにおける検討の全体像」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_feesystemwg.html)をもとに当社作成
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