この回のダイジェスト
第1規制期間の効率化・評価・収入調整の複数案が示された。
この回で示されたこと
- 効率化係数は2023～2027年度に5年2.5％（年率0.5％）とする事務局案が示された。比較案は需要減少率を基にした1.1％、ドイツ係数を補正した2.1％である。資料1
- 第1規制期間の事業報酬率算定では、自己資本比率30％を暫定維持する案が示された。第2規制期間は各社の財務推移等を確認し、設定方法を抜本的に見直す方針である。資料1
- 停電対応、再エネ・需要家の接続、計量・料金・通知の目標について、達成状況に応じ収入上限を小幅に増減する案が示された。その他の目標は主に進捗確認と結果公表による評判インセンティブの対象案である。資料3
- 需要変動による実績収入と収入上限の差は全額調整し、累積乖離が5年間の収入上限の5％を超えた場合に料金水準を検証する案が示された。計画投資の未実施分は翌期上限から減額し、外生要因による投資量変動は事後調整する案である。資料3
- 配電事業者の参入だけを理由とする収入上限調整は不要とする案が示された。指定区域供給制度では、独立系統化後の費用減少や小売・発電収入増加を確認して上限を事後調整する必要性が示された。資料3
- 加入電話では、交換機・中継機のデジタル化やIP網移行による設備集約・新規投資抑制が効率化要因として挙げられた。プライスキャップでは需要減少に応じた事後調整を行わないとの認識が示された。資料2
前回からの変化
- 自己資本比率30％の暫定維持案について、第1規制期間後の推移と各社の財務方針を踏まえ、第2規制期間に設定方法を抜本的に見直す方針が示された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
第6回 料金制度WG 事務局提出資料(1)
- 第1規制期間（2023～2027年度）の効率化係数は、事務局が5年2.5％（年率0.5％）とする案を提示しており、決定ではない。 - 2.5％案は、需要減少率に供給計画の需要見通しが実績より約1％大きい傾向を加味したもので、海外比較による案2は5年2.1％である。 - 事業報酬率算定の自己資本比率は、分社後の実績約13％との乖離や適正水準の判断困難を踏まえ、第1規制期間は30％を暫定維持する案である。 - 第2規制期間では、実績推移と各社の財務方針を確認し、自己資本比率とその設定方法を抜本的に見直す方針である。
- 2
第5回料金制度WGでの松村委員からのご質問への回答
- 加入電話の効率化要因として、デジタル化による交換機等の設備集約と、固定電話網のIP網移行による新規投資抑制が示される。 - 加入電話のプライスキャップでは需要減少の事後調整は行われないとの認識であり、実際料金指数が基準を超える場合は認可が必要となる。 - IP網移行後はメタルIP電話とひかり電話が同一コア網を共有し、他事業者との接続を東京・大阪の2か所のPOIに集約する構想である。 - NTTの移行期方針は、PSTN特有機能の原則廃止と提供方法の効率化であり、代替手段のないサービスは終了するとされる。
- 3
第6回 料金制度WG 事務局提出資料②
- 一般送配電事業者の第1規制期間（2023～2027年度）では、定量評価できる目標に小幅な収入上限インセンティブを、その他の目標に進捗確認・結果公表による評判インセンティブを設ける案である。 - 停電、再エネ接続、需要家接続、計量・料金通知の目標と評価方法が提示された。受電・供給予定日からの遅延目標は第1規制期間では設定せず、データ採録を検討する。 - 計画投資の未実施費用や需要変動による収入乖離などを翌期収入上限へ反映する案であり、利益は翌期に半額持越し・半額還元とする整理が支持されている。 - 配電事業者参入や指定区域供給に伴う調整方法も提案されたが、資料全体は検討案であり、インセンティブ水準などは未決定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金制度ワーキング・グループ
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。