レベニューキャップ制度のCAPEX査定は、設備投資額を「投資量」と「単価」に分け、必要な投資量の確保を確認したうえで単価を効率性の観点から査定する案である。投資区分や計画の粒度に応じて確認方法を変え、単価は過去実績や事業者間比較を用いて設定する。具体的な算定方法は、実データでの検証を踏まえて今後議論する段階である。
| 投資区分 | 投資量の確認 | 単価の設定案 |
|---|---|---|
| 拡充・連系線/基幹系統 | 工事件名ごと。マスタープラン等との整合を確認 | 個別工事の必要額を検証。広域機関の検証対象工事も、監視委が査定の観点から必要な確認を行う案 |
| 拡充・ローカル系統 | 計画前半は工事件名ごと、特定困難な期間は送電・変電設備ごと | 設備単位の過去実績・事業者間比較を基本とする案。年間約2,000件に及ぶため、個別工事ごとの設定ではなく設備単位を基本とする考えである |
| 拡充・配電系統 | 需要・電源対応、無電柱化対応に分けて確認 | 接続口数や地中化亘長など工事単位で、過去実績・事業者間比較を用いる案 |
| 更新・リスク量算定対象設備 | 9品目ごとに、高経年化対策とそれ以外を分けて確認。高経年化対策は総設備リスク量が現状水準を維持できる投資量を確認 | 設備単位の過去実績・事業者間比較による設定案 |
| 更新・リスク量算定対象外設備 | 送電・変電・配電設備ごとに確認 | 設備単位の比較を基本とする案。ただし種類が多く金額割合が小さい設備や分類が難しい配電設備は、費用全体での査定も含め具体的方法を検討する |
連系線・基幹系統では、広域機関のコスト等検証小委員会が対象とする主要工事について、その検証結果を確認したうえで、監視委も設備単価や類似工事・過去実績との比較など必要な検証を行う案である。小委員会の対象外工事も監視委が必要な検証を行うが、対象範囲や具体的方法は未確定である。海外単価との比較も将来的な検討事項として示されている。
2019年度の10社合計では、投資金額の構成は拡充36%、更新54%、その他10%である。これは各社の採録定義や金額差を含む参考イメージであり、精密な比較値として扱わない。更新投資のリスク量算定対象外設備は種類が多く、個別設備の投資額が小さい場合もあるため、全設備を投資量・単価に分けるか、費用総額で見るかが検討課題である。
設備投資額の査定後に減価償却費を算出して収入上限へ算入する際、事業者間で会計上の方法が異なるため、算入方法の統一が論点となっている。資料は、設備の稼働・劣化が概ね均等で、利用者が耐用年数を通じて便益を得ること、償却方法の違いが地域間・規制期間間の料金負担差につながり得ることを理由に、原則として定額法とする案を提示する。一方、定率法を採用する事業者が事業運営への影響を合理的に説明した場合は、定率法による算入も認める案である。いずれも本資料上の提案であり、確定事項ではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「第4回 料金制度WG 事務局提出資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_feesystemwg.html)をもとに当社作成
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