2025年度第1回 定置用蓄電システム普及拡大検討会

この回の資料と要約

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   2025年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会 開催の目的

   - 2025年度検討会は、定置用蓄電システムの普及に向け、導入量見通し、安全性・持続可能性、早期運転、事業収益性の４課題を検討する。具体的な対策や基準は未決定で、議論は今後の補助金・制度検討に活用する予定である。 - 2040年度の再エネ比率は４～５割程度の見通しであり、必要な蓄電池導入量と変動要因を分析する。 - 蓄電池火災、サイバー攻撃、系統接続の長期化、費用・市場収益の不確実性が課題であり、検討会で対策や基準、情報公開のあり方を扱う。 - 系統用の運転実績データによる収益評価と、業務・産業用のユースケース・収益性評価を進め、第２回は2025年10～12月、第３回は2026年１～３月頃を想定する。

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   2025年度 第1回 定置用蓄電システム普及拡大検討会

   - 系統用蓄電所では、EMS／SC、PCS、BMS等への通信侵入やメーカー機器内の脅威により、運転停止・火災から系統影響や近隣被害まで派生するリスクが想定される。 - 現状は事業者の要求に応じた対策が中心で、標準化、メーカー対策の把握、責任分担が課題であり、過度な対策要件はコスト増につながり得る。 - 2025年5月改定のERAB GLは新規導入IoT製品にJC-STAR★1以上を求め、第3回長期脱炭素電源オークションでもBMS・PCS・EMS等の★1取得を要件とする方針が示された。 - 資料は防御・検知・被害把握・事業継続に加え、管理体制や供給網確認を整理し、対策水準と費用、関係者間の責任・リスク分担を今後の論点としている。

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   系統用蓄電池事業を取り巻く サイバーセキュリティリスクに関する論点

   - 系統用蓄電池事業のサイバーリスクに関する調査を踏まえ、必要な対策の方向性を議論する論点提示である。 - サプライチェーンリスク対策として、JC-STAR★１取得を長期脱炭素電源オークション以外の支援制度にも要件化する案が示されたが、決定事項ではない。 - 事業者・メーカー等が取り組む対策と、JC-STAR★２策定の必要性が議論事項である。

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   業務・産業用蓄電システムのユースケース、収益性に関する論点

   - 業務・産業用蓄電システムのユースケースと収益性について、正確さと普及拡大に資する評価の方向性を議論する資料である。 - ユースケースの考え方・組み合わせを、将来の電力システムへの貢献可能性も含めて検討する。 - 収益性評価の前提・試算ロジックを事業実態に照らして見直し、改善点と感度分析の方向性を議論する。 - 具体的な評価方針は本資料で決定されておらず、審議会での議論を求めている。

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   業務・産業用蓄電システムのユースケース整理と収益性評価

   - 業務・産業用蓄電システムの基本運用（ピークシフト＋余剰電力活用）は、CAPEX 10.6万円/kWhの試算で全セグメントのIRRが負となり、投資回収が困難である。 - 5セグメント中、工場（昼間稼働）が最も収入が大きく、IRRは-7.6%である。 - 同工場ではCAPEX 6万円/kWhならIRR 1.8%、9万円/kWh以上では負となる試算である。 - BCPや市場取引などを加える5つのマルチユース案を整理したが、その収益性比較は次回以降の検討事項である。

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