2025年度検討会は、定置用蓄電システムの普及を進めるうえで、①将来導入量の分析、②安全性・持続可能性、③早期運転開始、④事業収益性の4課題を具体的に検討する場である。議論の結果は、今後の補助金事業や制度の政策検討に活用する予定であり、個別の対策や基準は本資料では決定されていない。
蓄電システムは再エネの出力変動を補い、系統調整、需要整形、非常時バックアップなどを担う。第7次エネルギー基本計画は再エネを主力電源として最大限導入する方針を掲げ、蓄電池を調整力確保の手段に位置づけた。一方、価格競争による安全性・持続可能性の低下、系統接続の長期化、市場収益の不確実性が課題として示されている。
2040年度の電源構成に占める再エネ比率は4~5割程度とされる。需給見通しは不確実性を踏まえた幅のあるシナリオであり、検討会では目標実現に必要な蓄電池導入量と、その変動要因となる主要ファクター及び影響度を分析する。
| 項目 | 資料に示された内容・状態 |
|---|---|
| 2040年度の再エネ比率 | 4~5割程度の見通し |
| 2040年度の温室効果ガス削減 | 2013年度比73%が見通し。61%削減のシナリオも参考値として提示 |
| 系統用蓄電池等への導入補助 | 2025年度予算額150億円(国庫債務負担行為を含め総額400億円)。大規模貯蔵システム等の導入費用の一部を補助 |
| 分散型リソース支援 | 2024年度補正予算127億円。DR対応リソース、スマートメーター活用、海底直流送電調査、再エネ併設蓄電池等を支援 |
上記補助事業の成果目標には、第6次エネルギー基本計画で定めた2030年の再エネ電源構成比率36~38%の達成が掲げられている。長期脱炭素電源オークションでは落札電源に原則20年間の固定費水準の容量収入を付与する制度が2023年度に始まり、2024年度応札分では蓄電池695.6万kWが応札し、落札率は20%であった。
安全面では、蓄電池火災、運用・保守の知識不足、サイバー攻撃、鉱物資源を含む調達先の地域集中が論点である。資料は、米研究グループによる中国製BESS部品のリスク指摘と、国内で遠隔監視機器約800台が不正アクセスを受けた事例を紹介する。後者は不正送金の踏み台に悪用されたが、当該機器には出力制御機能がなく、系統への影響はないと事業者が説明した事例である。
検討会では、系統用蓄電池事業のサイバーセキュリティリスクと対策、蓄電システムの安全確保・保守に関する基準等を扱う。早期運転については、系統連系手続きのプロセス・費用・期間に関する情報公開のあり方と、事業者が取るべき行動を検討する。別資料では、早期連系追加対策や供給余力等の情報活用が方向性として示されている。
系統用では、接続費用や初期投資、市場収入の予見性が課題である。業務・産業用では、ユースケースが多様で、導入メリットや運用収益の定量評価、運用ノウハウの確保が難しい。家庭用でも、消費者が比較しやすい指標や経済性評価、販売経路などが課題として整理されている。
検討会は、補助事業で導入された系統用蓄電システムの運転・運用実績データを用いて事業収益性を評価し、業務・産業用のユースケースを整理して収益性を評価する。開催は第2回を2025年10~12月頃、第3回を2026年1~3月頃に想定している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2025年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会 開催の目的」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/storage_system/index.html)をもとに当社作成
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