電力・ガス取引監視等委員会 ・ 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ
第13回 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ
この回のダイジェスト
発電側基本料金などを含む中間とりまとめ案への意見と制度設計の方向性が整理された。
この回で示されたこと
- 発電側基本料金は最大逆潮kWに応じ、電源種・稼働特性・事業者属性を問わず課金する方針である。同一地点では需要側契約kWを超える逆潮分を対象とし、逆潮10kW未満の小規模電源は当分の間対象外とする案である。資料1資料2
- パブリックコメントは121件・276意見で、うち発電側基本料金に関する意見が218件だった。FIT電源の追加負担、料金転嫁、割引の透明性、既存電源の経過措置などが論点となり、FIT買取期間中の調整措置や転嫁の詳細は今後の制度設計で検討する案である。資料1
- 系統接続時の一般負担上限は、電源種・設備利用率によらず4.1万円/kWに一律化する方向である。実績を定期的に収集・評価し、必要に応じて見直す方針が示された。資料1資料2
- 制度見直しは2020年以降できるだけ早い時期の導入を目指す。システム開発や発電・小売間の契約見直しに要する準備期間を考慮し、課金対象kWや転嫁の円滑化、割引の経過措置を引き続き検討する。資料1資料2
- 送電ロスは、当面、託送収支の事後評価を通じて電圧別の発生状況などを公表・確認する。補填・調達を一般送配電事業者へ移す案は、具体的な仕組みと時期を新市場等の動向を踏まえて検討する。資料1資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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中間とりまとめ(案)に対するパブリックコメントについて
- 発電側基本料金は、最大逆潮kWを基準に電源種や稼働特性を問わず課金する方針であり、同地点では需要側契約kWを超える逆潮分を対象とする。 - FIT調整措置、転嫁方法、課金対象kWや割引経過措置は未確定で、今後詳細設計する。導入目標は2020年以降できるだけ早い時期である。 - 発電側基本料金の導入を前提に、系統接続時の一般負担上限を4.1万円/kW一律とする方向が示されたが、当時は広域機関の決定手続前であり、実績に応じた見直しも想定されている。 - 送電ロスは当面、電圧別の発生状況等を公表して事後評価する。基本料金回収率向上などの実施決定は本資料にない。
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送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討 ワーキング・グループ 中間とりまとめ（案）
- 本資料は中間とりまとめ案であり、託送料金原価の総額を維持しながら発電側にも費用を求め、送配電網の効率利用と費用回収の確実性を高める方向を示す。 - 発電側基本料金は上位系統の固定費を対象にkW課金する案で、再エネも原則対象とする一方、逆潮10kW未満は当分対象外、FIT期間中の調整措置は別途検討である。 - 固定費は原則基本料金で回収する方向だが、低圧向け託送料金は当分見直さず、送電ロスの透明化と一般送配電事業者による補填・調達への移行を検討する。 - 制度は2020年以降できるだけ早い導入を目指すが、関連改革や事業者の準備を考慮し、詳細と時期は引き続き検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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