需要の伸び悩み、再エネ接続ニーズの拡大、設備の高経年化により、送配電関連費用の増加が見込まれる。資料は、託送料金原価の総額を変えずに、発電側にも受益に応じた負担を求め、送配電網の効率利用と費用回収の確実性を高める制度見直しの方向性を示す中間とりまとめ案である。
| 項目 | 案の内容・条件 |
|---|---|
| 発電側基本料金 | 上位系統の送電費・受電用変電費の固定費を対象に、発電側と需要側で課金対象kWに応じて負担する。系統へ逆潮する電源が基本対象で、需要と同一地点では需要の順潮kWを超える逆潮分に課金する。逆潮10kW未満の小規模電源は当分の間対象外とする。 |
| 再エネ・FIT | 再エネも原則として他電源と同様にkW一律課金とする方向である。FIT買取期間中の調整措置の要否は、既認定電源と今後認定される電源を分け、別途検討する。系統接続時の一般負担上限もkW一律とし、4.1万円/kWを基準に見直す方向が示されている。 |
| 発電側への割引 | 基幹系統の投資効率化・送電ロス削減効果がある地域の電源に割引を設け、限界送電費用に応じて満額・半額の二段階とする。一定条件を満たす高圧・低圧接続電源にも特別高圧系統費用の割引を設ける。対象地域は原則5年ごとに見直し、既存の需要地近接性評価割引は廃止する。 |
発電側基本料金は市場や当事者間の交渉を通じて卸料金へ転嫁されることが想定される。既存の相対契約では発電側に一方的な負担が生じないよう、ガイドラインで考え方を示し、協議・手続の適正さを確認する方向である。転嫁の具体策は導入までにさらに検討する。
現行制度では、送配電費用の約8割を固定費が占める一方、基本料金による回収は約3割で、残りは従量料金に依存する。実績需要量が認可時の想定を下回ると固定費を十分回収できないおそれがあるため、固定費は原則として基本料金で回収する方向で見直す。ただし、小売料金への影響を見極め、低圧需要家向け託送料金は当分の間見直さない。需要側を地点に応じて割り引く案は、中長期の検討課題である。
送電ロスは現状、小売電気事業者が約款上のロス率に基づいて補填し、発電側・小売側・一般送配電事業者に削減インセンティブが働きにくい。ロス発生状況や削減取組の公表を求め、事後評価を通じて取組を促す。補填・調達は一般送配電事業者へ移行することを基本とするが、具体的な仕組みと時期は新市場等の動向を踏まえて検討する。地点別ロス率は中長期課題とする。
制度見直しは2020年以降のできるだけ早い時期の導入を目指す。ただし、関連改革の進捗と事業者のシステム開発等の準備期間を考慮する。発電側基本料金等と送電ロスの一括補填・調達は、導入時期を必ずしも合わせない。アンシラリーサービス等の費用負担、FIT電源の調整措置、ノンファーム型接続への料金措置も、関係制度や実態を踏まえて引き続き検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討 ワーキング・グループ 中間とりまとめ(案)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_network.html)をもとに当社作成
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