発電側基本料金は、発電側も送配電関連費用への影響に応じて負担する仕組みとして、最大逆潮kWを基準に電源種・稼働特性・事業者属性を問わず課金する方針である。設備は最大潮流に対応して整備・維持されるため、事務局案はkWh課金でなくkW課金を公平・適切と整理し、固定費を基本料金で回収する考えを示した。
同一地点では、需要側の契約kWで既に負担している分を考慮し、需要側契約kWを超える逆潮kW分を発電側の負担対象とする。したがって、同じ最大逆潮kWでも同地点の需要kWにより負担額が異なり得る。
意見募集では121件の提出(276意見)があり、発電側基本料金に関する意見が218件(基本設計96、FIT電源114、転嫁8)を占めた。主な懸念は、課金根拠・単価の早期提示、自家発や小規模電源の扱い、既存契約での円滑な転嫁、FIT電源の追加負担、割引対象・算定過程の透明性、既存電源の経過措置である。基本料金回収率の見直しについては競争環境への影響や需要家への周知期間、送電ロスについては変更効果と追加費用の定量評価を求める意見があった。
事務局回答案は、発電側の費用影響は最大逆潮kWで基本的に決まり、kW単位の負担が適切との考えを示した。FIT買取期間中の調整措置や料金転嫁の詳細などは、今後の制度設計・関係審議の対象であり、本資料では確定していない。
発電側基本料金の導入を前提に、系統接続時の一般負担上限も電源種・設備利用率によらず4.1万円/kW一律とする方向が示された。接続後の維持・運用費用を発電側基本料金で負担することと、接続時の初期負担を一律化することを組み合わせる整理である。電源線等の特定負担は残るため、資料は非効率な設備形成を抑制する仕組みも維持されるとしている。
広域機関の委員会資料では、発電側基本料金導入方針を確認した上で、理事会が一律上限を決定する予定とされた。実績を定期的に収集・評価し、必要に応じて見直す方針も示されている。適用時点は当時の委員会検討案であり、系統アクセスは原則として契約申込み前の案件、募集プロセスは優先系統連系希望者の決定前の案件を対象とする一方、既に進行中の一部案件には現行上限を適用する扱いが提案されている。
中間とりまとめ案の目標は「2020年以降できるだけ早い時期」の導入である。具体化に当たり、一般負担上限見直しなど関連制度との整合、FIT買取期間中の調整措置の検討、一般送配電事業者のシステム開発、発電・小売間の既存契約見直しに要する準備期間を考慮する。課金対象kW、転嫁の円滑化、割引の経過措置などをさらに設計し、必要に応じてWGで議論する。
送電ロスは、当面、託送収支の事後評価を通じて電圧別の発生状況等を公表・確認する。基本料金回収率の向上や送電ロス補填主体の変更については、本資料で実施決定は示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「中間とりまとめ(案)に対するパブリックコメントについて」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_network.html)をもとに当社作成
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