電力・ガス取引監視等委員会 ・ 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ
第12回 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ
この回のダイジェスト
第12回では、小規模逆潮の対象外案を具体化し、中間とりまとめ案を提示した。
この回で示されたこと
- 需要と同じ地点から逆潮する電源は、逆潮が10kW未満と確認できる場合、当分の間、発電側基本料金の対象外とする案を示した。設備容量の合計が10kW未満なら対象外とし、10kW以上の場合は逆潮が10kW未満と確認できることを条件とする。資料1
- 対象外電源の具体的な確認方法は、契約管理やシステム改修の負担、電源の実態を踏まえて今後検討する方針を示した。資料1
- 託送料金の原価総額を維持しつつ、発電側にも上位系統の送電費・受電用変電費に係る固定費の一部を最大逆潮電力に応じて課金する中間とりまとめ案を提示した。発電側・需要側で対象固定費を基本的に等分し、発電側負担は原価全体の約1割、簡易試算単価は約150円/kW・月である。資料2
- 発電側基本料金では、同一地点の需要と発電について、逆潮kWが順潮kWを上回る部分を課金対象とし、逆潮10kW未満の小規模電源は当分対象外とする案を示した。資料2
- 基幹系統の投資効率化・送電ロス削減効果が大きい地域に立地割引を設け、原則5年ごとに対象地域を見直す案を示した。既存の需要地近接性評価割引は廃止する方向である。資料2
- 固定費回収を原則として基本料金へ移し、低圧向け料金は当分見直さない案を提示した。送電ロス状況の公表・事後評価を進め、ロスの調達・補填は一般送配電事業者へ移す仕組みと時期を今後詰める方針である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
系統設備関連費用の負担の在り方について（小規模逆潮流の取扱い）
- 需要と同じ地点から系統へ逆潮する電源のうち、逆潮流が10kW未満と認められるものを、当分の間、発電側基本料金の対象外とする案が提示された。 - 設備容量合計が10kW未満なら対象外とし、10kW以上の場合は逆潮流が10kW未満であることを何らかの方法で確認する条件である。 - 小規模電源の追加費用への影響は一般に大きくないとされる一方、契約データの紐づけに伴う管理・改修負担が指摘されている。 - 詳細な確認方法や運用は未確定で、実務課題と実態を踏まえて今後検討し、状況変化時には制度を見直す考えである。
- 2
送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討 ワーキング・グループ 中間とりまとめ（案）
- 2018年時点の中間とりまとめ案は、託送料金の原価総額を据え置き、発電側にも受益に応じた費用負担を求める方向を示すものである。 - 発電側基本料金は上位系統の固定費の一部を最大逆潮kWに応じて課金し、投資効率化・送電ロス削減に資する立地には割引を設ける案である。 - 固定費は原則基本料金で回収する方向だが、低圧向け料金は当分見直さず、小売料金への影響を見極める。送電ロスは情報公開を進め、一般送配電事業者による調達・補填への移行を基本に検討する。 - 2020年以降できるだけ早い導入を目指す一方、FIT調整措置、費用転嫁、ノンファーム接続の料金措置などは今後の検討事項である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。