この回のダイジェスト
第二次中間取りまとめ案の作成方針を示し、導入判断は今後の検討に委ねた。
この回で示されたこと
- 主要論点を体系化した「第二次中間取りまとめ案」を作成し、同時市場の全体像を導入提案の骨子案として制度設計WG等へ報告する方針を示した。導入決定ではない。資料1
- 発電事業者は原則として発電余力全量と電源情報を提供し、小売事業者は入札義務を負わず計画値同時同量義務に基づきゲートクローズまでに需要分を調達する案を示した。送配電事業者は調整力必要量と系統情報等を登録・提供する。資料1
- 週間運用、前日市場、前日・当日計3回程度の時間前市場、ゲートクローズ直前の直前市場で構成する市場案を示した。時間前・直前市場では直前市場からの約定量の差分を当該市場価格で精算する案であり、ザラバ方式は継続検討とした。資料1
- 約定後の市場価格・約定量の速やかな通知、専用プラットフォームやAPIによる入札・結果・精算情報へのアクセス、自己計画電源の制限見通し等の定期公表を方向性として示した。具体的方法と実施主体は未決定である。資料1
- 費用便益分析の便益／費用比は6.4～9.2、検証Bにおけるアップリフト年間取引総額はkWh年間取引総額の1.8％と試算した。定量評価の対象は調整力必要量低減による燃料費等の削減と混雑時の電源持ち替え費用低減である。資料1
- SCUC・SCEDの国内導入に向け、アップリフトの対象・負担配分、BG計画、揚水・DER、取引規律・監視などの詳細設計課題を示した。中長期取引との整合や準備期間、現行制度の改善策との比較、費用対効果等の検討も今後の論点とした。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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同時市場の制度に関する論点について⑥ (取りまとめ方針等)
- 同時市場の主要論点にはおおむね一定の方向性が得られたとして、全体像を整理する第二次中間取りまとめ案を作成し、骨子案として制度設計WG等で導入議論につなげる方針である。導入自体は未決定である。 - 発電・小売・送配電が安定供給上の役割を担う構想であり、発電余力の供出、自己計画電源の制限条件、小売の調達とアップリフト負担、送配電の調整力必要量登録などの基本案が示された。 - 市場は週間運用、前日、時間前（計3回程度）、直前の構成案で、時間前以降は約定量の差分精算を行う。通知・情報公開の仕組みや具体的な精算・負担方法は詳細設計事項である。 - 費用便益比は6.4～9.2の試算だが、定量評価は調整力コストと混雑処理費用の低減が中心である。技術検証、現行制度改善との比較、投資予見性、義務・監視等の未決事項を今後検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
同時市場の在り方等に関する検討会
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