この回のダイジェスト
意見募集33件を踏まえ、募集要綱・約款の記載を明確化する方針が示された。
この回で示されたこと
- 募集要綱案と容量確保契約約款案への意見募集には13者から33件が寄せられ、新たな制度変更・見直しの論点はなく、記載を明確化する対応となった。資料1
- 年度途中に運転開始する電源は、運転開始後の期間に応じてリクワイアメント、ペナルティ、支払を扱う。遅延時は実需給前年度12月末まで月単位の部分退出を可能とし、期限後など退出できない場合は部分退出相当のペナルティを設ける。資料1
- 新設電源の書類提出・追加登録期限(2030年1月末予定)までに登録がない場合は原則全量退出とする。ただし、実需給期間中に供給力提供を開始するなど、本機関がやむを得ないと判断する場合は退出条件から除く。資料1
- 調整不調電源の契約金額減額を経済的ペナルティとして扱い、長期脱炭素電源オークションも同様に改定する。約款は2024~2029年度向けと2030年度以降向けの2文書に分ける。資料1
- 2030年度向け需要曲線の資料には、目標調達量1億9,690.5万kW、Net CONE 20,911円/kW、上限価格31,366.5円/kWを提示。募集要綱・需要曲線は7月30日公表予定で、参加登録は8~9月、応札は10月13~23日、約定結果公表は12月頃の予定である。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
2026年度メインオークション募集要綱に関する意見募集の結果について(対象実需給年度:2030年度)
- 2030年度向けメインオークション募集要綱案などへの意見募集で、13者から33件の意見があり、新たな制度検討論点はなかった。記載を明確化する修正を行う。 - 主な制度反映は、年度途中に運転開始する電源の期間按分・部分退出、シングルプライス方式と指標価格上限、発動指令電源の応札上限をH3需要の5%へ変更することなどである。 - 新設電源は原則、書類の未提出・未登録で全量退出となるが、実需給期間中に供給力提供を開始するなど機関がやむを得ないと判断する場合は例外とする。 - 募集要綱・需要曲線は7月30日公表予定、参加登録は8~9月、応札は10月13~23日、約定結果は12月頃の公表予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
容量市場の在り方等に関する検討会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。
