この回のダイジェスト
追加オークション結果を報告し、長期脱炭素電源要綱を修正、容量市場制度の見直し案を提示した。
この回で示されたこと
- 2027年度向け追加オークションは458万kWが約定し、経過措置控除後の約定総額は425億円、全エリアのエリアプライスは10,361円/kWであった。応札電源と各区分の落札率はいずれも100％であった。資料1
- 全国の応札価格加重平均は1,580円/kW、Net CONEは10,343円/kWであった。応札価格の74.9％が0円/kWで、変動電源（単独・アグリゲート）は全て0円/kWであった。資料1
- 2027年度の確保供給力は全国1億9,280万kWで、容量市場約定総容量は1億6,882万kW（87.6％）。容量拠出金の全国試算は、メイン・追加分で送配電事業者1,189.6億円、小売事業者1兆2,508.8億円であった。資料1
- 2026年度応札の長期脱炭素電源オークション意見募集には25者から83件が寄せられ、明確化要望4件と制度設計に影響する5件を要綱・約款に反映する。第2・第3ラウンドの洋上風力は、FIP認定が1つなら複数連系点をまとめて応札でき、水素・アンモニア・CCSの可変費補正は項目ごとに適用を選択できる。資料2
- CCS輸送・貯留費の燃料費・電気代は物価指数補正の費用と分け、燃料費には貿易統計価格、電気代には市場価格等を用いる案が反映される。LNG専焼火力の他市場収益に関する固定還付額「8,000円/kW/年」は削除され、還付水準と設定方法は継続検討となった。資料2
- 電源区分要件の明確化、安定電源のペナルティ算定Zの見直し、追加オークションがない場合の発動指令電源の供給力充当策が検討案として示された。安定電源として応札する蓄電池は、1,000kW以上かつ1日1回以上・連続3時間以上の運転能力を要件とする案である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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容量市場 追加オークション約定結果（対象実需年度：2027年度）
- 2027年度向け追加オークションでは458万kW、経過措置控除後425億円が約定し、全エリアの価格は10,361円/kW、応札電源の落札率は100%であった。 - 全国の供給信頼度は0.088kWh/kW・年で目標値0.059を上回ったが、北海道が不足エリアとなり、追加可能な電源がないため追加処理は行われなかった。 - 追加オークション反映後の確保供給力は1億9,280万kWであり、容量拠出金は算定前提に基づく試算として全国合計を示している。 - 契約書締結手続は2026年8～9月頃、契約結果の公表は10月頃の予定である。
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長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度:2026年度）に関する意見募集の結果について
- 2026年度応札の長期脱炭素電源オークション募集要綱案・約款案に、25者から83件の意見が寄せられた。 - 制度変更に影響する5件などを反映し、募集要綱・約款は2026年9月初旬頃に公表予定である。 - 洋上風力第2・第3ラウンドは、FIP認定が1つなら複数連系点をまとめて1単位で応札できる。水素・アンモニア・CCSの可変費補正は指標ごとの適用選択制となり、既落札案件にも遡及適用する。 - LNG専焼火力の固定還付水準は未確定であり、具体額の記載を削除して審議を継続する。参加登録は2026年10月、応札受付は2027年1月の予定である。
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2025年度包括的検証後の取り組みと各課題における検討の方向性について（電源等区分と需給ひっ迫時に対応するリクワイアメント・ペナルティ）
- 安定電源の低予備率対象は2026年度7月末で約155時間となり、現行Z＝90時間を超過した一方、発動指令電源は退出割合が約25～37％、2025年度の当初約定容量比の供給力提供実績が約5割であった。 - 安定電源と発動指令電源の区分要件を明確化し、電源特性に沿った応札を促すこと、電源等差替を同一区分間に限ることが提案されている。 - 安定電源のZ設計は3案が示され、発動指令電源には追加オークション不開催時の退出容量への充当策が提案されたが、いずれも詳細は未決定である。 - 2030年度対象のメインオークションではNet CONE見直しと約定方式の2段階化を採用し、H3需要の2％分をメインオークションで全量調達する整理となった。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
容量市場の在り方等に関する検討会
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