対象は、2026年度メインオークション(実需給年度2030年度)の募集要綱案と、容量確保契約約款(2024~2029年度向け・2030年度以降向け)である。意見募集(2026年6月30日~7月13日)には13者から計33件が寄せられた。制度変更や見直しを新たに検討すべき論点はなく、募集要綱の記載を明確化する対応を行う。
| 論点 | 反映内容・適用上の条件 |
|---|---|
| 年度途中に運転開始する電源 | リクワイアメント、ペナルティ、契約金額の支払を運転開始後の期間に応じて扱う。運転開始が遅れる場合、期限(実需給前年度12月末)まで月単位の部分退出を可能とし、期限後など退出できない場合は部分退出相当のペナルティを設ける。 |
| 指標価格見直しに伴う容量拠出金負担の緩和 | マルチプライス方式を解除してシングルプライスで約定する。ただし、応札価格が指標価格以下の落札電源には、指標価格を約定価格の上限として適用する。 |
| 供給力調達と発動指令電源 | 追加オークションで調達予定だったH3需要の2%分をメインオークションで全量調達し、発動指令電源の応札上限をH3需要の4%から5%へ変更する。 |
| 調整不調電源の減額 | 容量確保契約金額の減額を経済的ペナルティとして扱う。長期脱炭素電源オークションも同様に改定する。 |
| 約款の管理 | 反映事項や経過措置廃止に伴う付則の増加を避けるため、約款を2024~2029年度向けと2030年度以降向けの2文書に分ける。 |
意見を踏まえ、安定電源および変動電源(単独)の募集要綱に例外を明記する。書類提出・追加登録期限(2030年1月末予定)までに登録されない場合は原則として全量退出となるが、実需給期間中に供給力提供を開始するなど、本機関がやむを得ないと判断する場合は退出条件から除く。
2030年度向け需要曲線は国の審議会で原案が審議された段階であり、資料は目標調達量1億9,690.5万kW、Net CONE 20,911円/kW、上限価格31,366.5円/kWを示す。募集要綱と需要曲線は7月30日公表予定である。参加登録は8~9月、応札は10月13~23日、約定結果公表は12月頃を予定する。日程は変更の可能性がある。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2026年度メインオークション募集要綱に関する意見募集の結果について(対象実需給年度:2030年度)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。