この回のダイジェスト
募集要綱案と需要曲線原案を提示し、制度変更案と手続日程を示した。
この回で示されたこと
- 2030年度向けメインオークションの募集要綱案・容量確保契約約款案を提示し、7月上旬頃に意見募集を始める予定である。資料1
- 期中運開する新設電源は運転開始後に契約金額を月割りで支払い、運開遅延時は前年度12月末まで月単位の部分退出を可能とする案である。期限後などに退出できない場合、遅延月数に応じ各月の契約金額の110％を部分退出相当ペナルティとして設ける案である。資料1
- 指標価格を超える最高応札がある場合、指標価格以下で応札した電源の約定価格を指標価格以下とする案を示した。追加オークション向けのH3需要2％分はメインで全量調達し、発動指令電源の応札上限をメインで4％から5％へ変更する案である。資料1
- 2030年度向け需要曲線原案は目標調達量1億9,691万kW、Net CONE 20,911円/kW、上限価格31,366.5円/kWである。前年度比で目標調達量は約694万kW増え、主因は年間停止可能量見直しによる追加設備量の約648万kW増である。原案は今後の審議を経て決定される。資料2
- 長期脱炭素電源オークションの2026年度募集要綱案では、水素・アンモニアの事前審査、条件を満たす洋上風力ゼロプレミアム案件の参加、認定メーカー製セルを用いる蓄電池の優先約定などを示した。脱炭素電源の募集量や再エネ上限価格は引き続き検討する。資料3
- 長期脱炭素電源オークション第4回のLNG専焼火力募集量は600万kWとする案であり、制度適用期間は原則20年・上限40年、指定電源は上限30年とする案である。募集要綱案等は7月に意見募集、9月に策定・公表する予定である。資料3
前回からの変化
- 長期脱炭素電源オークションの次回制度案が、前回の審議中の論点から募集要綱案として具体化し、水素・アンモニア審査、洋上風力参加条件、蓄電池優先約定、風力廃棄費用積立て等の条件を示した。資料3
- 前回提示されたH3需要2％分をメインで全量調達する案と発動指令電源の応札上限見直しが、今期の募集要綱案に反映された。資料1
- 新設電源の運開遅延案が募集要綱・約款案に反映され、期限内の月単位部分退出、期限後等の各月契約金額110％相当ペナルティに加え、実需給年度に供給力を出せない場合の全量・一部退出も盛り込まれた。資料1
- 調整不調ペナルティは契約金額を変更せず相当額を請求する案が募集要綱・約款案に反映され、2027年度向けと2028・2029年度向けには経過措置を含む附則で適用する案が示された。資料1資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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2026年度メインオークション募集要綱（案）の意見募集の開始について
- 2026年度メインオークション（対象実需給年度：2030年度）の募集要綱・約款案を示し、7月上旬頃に意見募集を始める予定である。制度変更は資料時点では案である。 - 期中運開電源は運開後の期間に応じて支払・停止控除・ペナルティを調整し、期限内の部分退出と期限後の遅延ペナルティを設ける案である。 - 指標価格以下の落札電源には指標価格を上限とする約定価格を適用し、H3需要の2％分をメインオークションで全量調達、発動指令電源の応札上限を4％から5％へ変更する案である。 - 参加登録は8～9月、応札は10月、約定結果公表は12月頃の予定であり、2030年度向けの期待容量・応札容量は全電源で新規登録が必要である。
- 2
2026年度メインオークションにおける需用曲線の原案について：対象実需給年度：2030年度
- 2026年度メインオークション（対象2030年度）の需要曲線原案は、目標調達量1億9,691万kW、Net CONE 20,911円/kW、上限価格31,366.5円/kWである。国の審議会等の意見を経て広域機関が決定する前の原案である。 - 目標調達量は前年度比約694万kW増で、主因は年間停止可能量を2.4か月に見直したことによる追加設備量の増加である。 - 追加オークションで調達予定だったH3需要の2％分はメインオークションで全量調達する整理となり、約定処理への加算は0万kWである。 - 原案は電力安定供給WG等で審議され、需要曲線と作成要領は2026年7月末頃に公表予定である。
- 3
2026年度 長期脱炭素電源オークション募集要綱（案）の意見募集の開始について
- 2026年度の長期脱炭素電源オークション募集要綱案・約款案が示され、審議会での検討を反映したうえで意見募集に進む段階である。 - LNG専焼火力は第4回で600万kWを募集し、供給力提供開始期限を11年に延長する案である。脱炭素電源の募集量は引き続き審議会で検討する。 - 水素・アンモニアの低炭素性審査とCI値に応じた混焼率確認、条件付きの洋上風力参加、風力廃棄費用積立て、認定メーカー製蓄電池の優先約定などを盛り込む案である。 - 意見募集は7月、要綱・約款の公表は9月の予定であり、参加登録は2026年10月、応札は2027年1月を予定する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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