この回のダイジェスト
第75回は、調達効率化の2025年度進捗と第２規制期間の事業報酬率の論点を整理した。
この回で示されたこと
- 電力大手7社の調達効率化施策は概ねロードマップどおり進捗し、遅延・変更があった施策には代替策や挽回策が実施・検討されていた。資料1
- 中国電力は上流購買を1,120億円（全体の40％）とし、目標の550億円程度（20％程度）を上回った。競争発注比率も目標35％程度に対し37％であった。資料1
- 東京電力EPの受付業務のWeb利用率は目標13％増に対し7％増だった一方、バックオフィス業務の削減人工は目標250人分に対し270人分だった。資料1
- 2026年秋（11月頃予定）のフォローアップでは、施策の進捗に加え、2025年度実績コストを査定額・前年度実績と比較し、増減要因を確認する案が示された。資料1
- 2028年度開始の第２規制期間に向け、事業報酬率の自己資本比率、β値、リスクプレミアム、公社債利回り実績率の４要素について、現行方式の維持・変更や金利変動の反映方法が論点として整理された。具体的な算定方法や変更内容は未決である。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電気の規制料金の審査を踏まえた対応について（調達効率化に向けたフォローアップ）
- 大手電力7社の2025年度調達効率化施策は、概ねロードマップに沿って進んだと事務局・消費者庁が確認した。 - 物価・労務費上昇の影響はあるが、施策遂行への影響は確認されず、遅延・変更には技術的制約や工期変更などへの対応が講じられている。 - 実績には差があり、東京電力EPの受付業務は目標未達、バックオフィス削減は目標超過であり、中国電力の上流購買・競争発注は目標を達成した。 - 2026年秋には施策進捗に加え、2025年度実績コストと査定額・前年度実績との差の要因を確認する提案である。
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レベニューキャップ制度における第２規制期間に向けた検討課題について（事業報酬）
- 2028年度開始の第２規制期間に向け、事業報酬率を構成する自己資本比率・β値・リスクプレミアム・公社債利回りの４要素が検討対象であり、変更内容は未決定である。 - 第１規制期間の事業報酬率は1.5％で、自己資本比率30％など、分社後のデータ不足を踏まえた暫定的な設定が用いられている。 - 送配電９社の自己資本比率実績は2024年度末平均13.7％であり、設備投資の大規模・長期化や金利上昇を踏まえ、各要素の現行設定をどう見直すかが論点である。 - 公社債利回りは第１規制期間の制度措置で直近５年平均に置き換えられたが、第２規制期間の期初設定と事後調整の方法は未決定である。
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