この回のダイジェスト
投資見直しの状況を共有し、第２規制期間に向けた制度論点と検討日程を整理した。
この回で示されたこと
- 一般送配電事業者の第１規制期間投資計画は、2023～2025年度の実績や需要・連系申込み、施工力などを踏まえて見直し中であり、工務ケーブル・変圧器など一部を除き、５か年計で期初申請を下回る見通しである。申請比は鉄塔・架空送電線80～90％、無電柱化50～60％などだが、投資額の増減を示すものではない。資料2
- 各社の効率化策を2026～2027年度計画に反映する方針が示された。投資量の抑制策として設備のスリム化や統合、劣化調査に基づく期待年数の見直し、投資額の抑制策として航空レーザ測量や既設基礎の流用、遠隔立会などを共有する。資料2
- 山地など常時通行を想定しない場所で高圧電線路を地上設置する工法について、規格制定と技術基準解釈の改定を受け、主に単独地中化路線を対象に2026年度以降の工事への適用を目指して、対象箇所と工事計画を具体化する段階である。資料2
- 2026・2027年度の投資量見直しは事務局が検討状況を引き続き確認し、翌期調整または期中調整の申請時に、物価・事業報酬に関する制度措置の対象投資量や効率化策の実施状況を厳正に審査する方針である。資料1
- 2028年度開始の第２規制期間に向け、物価・事業報酬の反映方法、目標計画の評価方法、次世代投資の便益説明と対象範囲、統計査定で中央値から重回帰分析へ移行する可能性が論点として整理された。いずれも制度変更の決定ではない。資料1
- 第２規制期間に年度別原価・需要を踏まえた段階的な託送料金を設定し、収支を平準化する案が示された。５年分の単価を期初に確認して約款に記載する方法や、小売事業者の料金改定・需要家周知への対応が論点であり、変更は未決定である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
一般送配電事業者による2026・2027年度の合理的かつ現実的な投資量の見直し及びレベニューキャップ制度における第2規制期間に向けた検討課題について
- 2026・2027年度の投資量見直しは、事務局が進捗と効率化策の横展開を確認し、調整申請時に対象投資量の妥当性を審査する方針である。 - 2028年度開始の第２規制期間に向け、物価・事業報酬、目標計画、次世代投資の範囲、統計査定などの制度論点を今後検討する。いずれもこの資料で制度変更が決まったものではない。 - 年度別に託送料金を設定して後年度の収支を平準化する案が提示されたが、小売事業者の料金改定・需要家周知への配慮を含めて検討段階である。 - 2027年７月頃の料金審査に向け、省令改正を要する論点は2026年内から2027年初頭に検討する想定である。
- 2
投資量の合理的かつ現実的な計画への見直しについて
- 一般送配電事業者各社は安定供給を前提に、需要・連系動向や工事実績を反映して2026～2027年度の投資計画を見直している。多くの品目で5か年計は期初申請未満の見通しである。 - 5か年計の申請比は、送電設備が概ね80～99％、変電設備が70～99％、配電の拡充が50～80％。配電更新は品目差があり、柱上変圧器は80～90％、低圧線・地中ケーブルは100～110％の見通しである。 - 各社の施策を共有し、設備のスリム化や機器流用など投資量の抑制と、測量・工事・点検の効率化など投資額の抑制を計画へ反映する方針である。 - 山地等の限定箇所で地上配線工法を用いる無電柱化は、2026年度以降の工事適用を目指し、対象箇所と工事計画を具体化している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金制度専門会合
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。