第76回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   託送料金における収入の見通しの変更承認申請について

   - 関西電力送配電は、2023～2027年度の託送料金に係る収入の見通し変更を2026年7月10日に申請した。資料時点では承認前で、適用期間は2026年11月～2028年3月である。 - 物価・金利上昇などを反映し、収入の見通しは年平均1,056億円増、今回見積費用は年平均8,300億円となる。 - 投資計画は工事の進捗や施工力、効率化を踏まえて見直し、需要対応や劣化設備の更新で一部投資量を増やし、他の品目では減らす計画である。 - 同社は巡視・点検・修繕と緊急性の高い設備の更新により、見直しが直ちに安定供給へ影響することはないとの見解を示している。

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   「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請等の概要について

   - 九州電力送配電は、物価・金利上昇や実績差などを反映し、収入見通しの変更承認を申請した。承認済みではなく、変動額は5か年合計1,276億円、年平均901億円である。 - 2026年11月1日から新託送料金を適用する場合、2026年11月～2028年3月の収入見通しは年平均5,928億円となる。 - 設備投資量は工事の確度や点検結果を踏まえて見直し、品目により当初計画を上回るものと下回るものがある。 - 同社は効率化施策を織り込み、健全性に必要な投資を確保しており、安定供給に支障はないとしている。

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   託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請について

   - 東京電力パワーグリッドは、物価・金利変動などを反映し、収入の見通しを5年合計2,516億円増額する変更承認を2026年7月10日に申請した。承認済みとは記載されていない。 - 2026年11月1日から新託送料金を適用する場合、同月以降の収入見通しは年平均1,776億円増の1兆6,479億円となる。 - 投資計画は工事の必要性・実現可能性や設備期待年数、需要動向等を踏まえて見直し、高鉄塔化などの効率化策を実施している。 - 安定供給に必要な投資と設備点検を継続し、施工力・資材の確保に向けてサプライチェーン全体のコスト上昇を適切に価格転嫁する方針である。

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   託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請の概要について

   - 北海道電力ネットワークは、託送供給等の収入見通しを年平均2,018億円から2,402億円に変更する承認を申請した。承認前であり、物価・金利変動などを反映した変更期間は2026年11月～2028年3月である。 - 変更要因は物価等の上昇、事業報酬の金利変動、過年度の制御不能費用の実績乖離、市場等の約定・公募結果であり、年平均の変動額は合計＋384億円である。 - 申請には設備のスリム化、更新時期・対象の見直し、工事の厳選などを反映し、物価上昇分の適切な価格転嫁で協力会社の施工力・人材確保を図るとしている。 - 同社は、巡視・点検や修繕、ドローン・デジタル技術による保守を継続するため、投資量見直し後も安定供給に支障はないとしている。

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   託送料金における収入の見通しの変更承認申請の概要について

   - 四国電力送配電は、託送料金の収入見通し変更を申請した。申請額は2026年11月～2028年3月の年平均1,836億円で、現行承認額から267億円増である。申請段階であり、承認済みではない。 - 増額の主因は物価上昇の反映（年平均210億円）と金利上昇に伴う事業報酬（54億円）である。制御不能費用の実績・約定・公募結果の反映は差し引き年平均3億円の増である。 - 安定供給を前提に投資量を見直し、2026～2027年度は工務ケーブルを除く送変電設備と配電設備の全項目で当初計画以下の見通しである。工務ケーブルは系統構成見直しにより増加する。 - 巡視・点検で必要な設備は更新する計画であり、会社は今回の見直しが直ちに安定供給へ影響しないとしている。

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   「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請について

   - 東北電力ネットワークは、物価・金利上昇などを反映するため、2023～2027年度の収入見通しの変更を経済産業大臣に申請した。承認済みとは示されていない。 - 変更後の収入見通しは5か年合計25,097億円で、直近承認額から1,104億円増となる。主な増額は物価等変動816億円、金利変動310億円である。 - 設備投資量は5か年合計で当初計画を下回る一方、工事の後ろ倒しにより送電の地中ケーブルと変電の変圧器は2026～2027年度に当初計画を上回る。 - 同社は今回の見直しによる安定供給への影響はないとしており、効率化と施工人材・資機材などの供給網維持を続ける方針である。

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   託送供給等に係る収入の見通しの変更（期中調整）承認申請について

   - 中部電力パワーグリッドは、物価・金利上昇などを反映し、収入の見通し変更を経済産業大臣に申請した。承認済みではなく、適用期間は2026年11月～2028年3月である。 - 申請による増加影響は期間合計1,374億円、年平均970億円で、収入の見通しの年平均は直近承認額6,322億円から申請額7,291億円となる。 - 2026～2027年度の設備投資は必要性・実現可能性を精査して厳選し、効率化も進める一方、設備状態を監視し、安定供給に必要な投資・対応を確保するとしている。

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   託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請について

   - 一般送配電事業者8社が第１規制期間の2026・2027年度分について収入の見通し変更を申請し、変更額の合計は8,844億円である。 - 申請は審査段階にあり、電力・ガス取引監視等委員会は料金制度専門会合で検証することが妥当と整理した。 - 制度措置は物価・金利変動を反映し、物価指標は費用に消費者物価指数、投資に建設工事費デフレーターを用いる設計である。 - 翌期調整が基本だが希望事業者は期中調整を申請でき、今回の申請に託送料金単価の改定は含まれない。

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   託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請について

   - 沖縄電力は、物価・金利上昇などを反映し、託送供給等の収入見通しを単年平均693億円から804億円へ増額する変更承認を申請した。承認結果は資料に記載されていない。 - 投資計画には長納期化や需要動向を反映し、他社施策も取り入れて効率化した。送変電は案件追加を含む設備別の増減があり、配電更新は5か年計で当初計画以下または同水準である。 - 更新計画を見直した設備は直近の巡視点検で安定供給に影響がないとされ、今後も定期点検で状態を確認する。 - 配電の柱上変圧器では、沖縄エリアがすべて塩害地区であるため、期待年数を細分化する施策を採用しない。

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    託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請に関する審査項目（案）について

    - 一般送配電事業者の期中調整申請は前回承認額との差額で合計8,844億円であり、審査項目は事務局案として提示されている。 - 次回以降、翌期調整より早い期中調整の必要性と、審査要領・実績等に照らした申請額の妥当性を検証する。 - 物価変動分は2026・2027年度を対象とし、指標の実績・予測値と、各社が見直した合理的な投資量・効率化の反映を審査する案である。 - 容量拠出金等の個別費用は約定結果などとの整合を、事業報酬は利回りの採録・適用とレートベースへの反映を確認する案である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。