この資料は、電力広域的運営推進機構(OCCTO)が第49回需給調整市場検討小委員会に向けて作成したものであり、2024年度から開始される一次調整力の需給調整市場における供出可能量の考え方の見直しに関する検討を目的としている。
一次調整力(以下「一次」という。):
調整力の要件:
供出可能量の懸念:
調整力確保状況の確認:
以下は、供出される調整力の商品の要件を比較した表である。
| 商品 | 平常時 | 緊急時 |
|---|---|---|
| 一次 | 時間内変動の短周期成分 | 電源脱落瞬時 |
| 二次① | 時間内変動の短周期成分差 | 電源脱落瞬時 |
| 二次② | 需給差分 | |
| 三次① | 需給予測差分の連続分 | 電源脱落継続 |
| 三次② | 再エネFIT誤差 |
供出可能量の決定要因:
応動時間の制限:
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 指令制御 | オフライン自端制御 |
| 監視 | オンライン |
| 回線 | 専用線のみ |
| 応動時間 | 10秒以内(異常時のみ) |
| 継続時間 | 5分以上(異常時のみ) |
| 並列要否 | 必須 |
| 監視間隔 | 1秒間隔 |
供出可能量の基準
火力機の試算
| 基準周波数 | 供出可能量 |
|---|---|
| 50Hz | 5.1% |
| 60Hz | 4.2% |
| 基準周波数 | 供出可能量 |
|---|---|
| 50Hz | 8.4% |
| 60Hz | 7.0% |
| 要件 | 火力機(調定率5%) | 揚水機(調定率3%) |
|---|---|---|
| 現行供出量 | 5.1%(50Hz)、4.2%(60Hz) | 8.4%(50Hz)、7.0%(60Hz) |
| 平常時供出量 | 8.0%(50Hz)、6.7%(60Hz) | 13.3%(50Hz)、11.1%(60Hz) |
| 異常時供出量 | 25.3%(50Hz)、21.1%(60Hz) | 42.1%(50Hz)、35.1%(60Hz) |
現在の供出可能量の考え方や要件に疑問が呈されており、それに基づいて次章での深掘り検討が行われる予定である。特に、平常時と異常時の基準の見直しが必要とされている。
従来、調定率は周波数変動幅に依存せずに一定である前提で検討が行われてきたが、PCS(パワーコンディショニングシステム)などを用いたリソースでは周波数変動幅に応じて調定率を人為的に変更することが可能になった。このような調定率を「折れ線調定率」と呼ぶ。
平常時(±0.2Hz未満)において、調定率を高く設定することは可能であるが、逆に小さく設定した場合、供出可能量が必要量を下回るリスクがある。したがって、折れ線調定率は原則として認めない。ただし、設備特性上の理由(例えば機器保護)では、例外とする。
現在の調定率要件は上限のみが設定されているが、極端に小さな調定率は周波数品質に悪影響を与える可能性があり、将来的に調定率の下限値も検討する必要がある。
| 調定率が変化しない場合 | 調定率が変化する場合 | |
|---|---|---|
| ΔP | 供出可能量 | 供出可能量 |
| -0.6Hz | Δf | Δf |
| 0.6Hz | 0.2Hz低下時の応動は | 0.2Hz低下時の応動は |
| 一次供出可能量の1/3程度 | 一次供出可能量の1/3より小さくなる |
一次供出可能量の考え方を「平常時」と「異常時」に分けて確認し、発電機等をより効率的に活用することを目指す。
一次(異常時)のアセスメントⅡについて、周波数低下最下点に応じた供出量を確認する考え方に変更し、手動で対応する。
| 基準 周波数 | GF供出可能量 (2023年度まで) | 一次供出可能量 (現行) | 一次供出可能量 (見直し案) | (参考) 機械的限界 |
|---|---|---|---|---|
| 考え方 | 1.0Hzの周波数低下時に10秒以内で供出できる量 | 0.2Hzの周波数低下時に10秒以内で供出できる量 | 0.6Hzの周波数低下時に供出できる量 | |
| 火力機 (調定率5%) | 50Hz 25.3% 60Hz 21.1% | 50Hz 5.1% 60Hz 4.2% | 50Hz 24.0% 60Hz 20.0% | 5%以内 |
| 揚水機 (調定率3%) | 50Hz 42.1% 60Hz 35.1% | 50Hz 8.4% 60Hz 7.0% | 50Hz 40.0% 60Hz 33.3% | 50%程度 |
注記: 北海道エリアの異常時基準は0.3Hzとしているため、平常時と異常時の比率が2:3の場合、0.75Hzの周波数低下時に供出できる量とすることも考えられる。
このように、一次調整力における供出可能量の見直しが議論されており、必要な調整力を確保するための方策などが今後検討される予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「一次調整力における供出可能量の考え方の見直しについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/index.html#jukyuchousei)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。