第509回 電力・ガス取引監視等委員会に関する検証

この回の資料と要約

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   前回の検証委員会における有識者・事務者プレゼン等の結果概要について

   - 前回のプレゼン・ヒアリングでは、電取委の監視・指導は概ね適切と評価された一方、資料に記された制度変更や運用改善は提案・課題であり、決定事項ではない。 - 公取委等との連携、監視対象・項目の重点化、実績に応じた監視の濃淡、制度の定期検証により、監視の実効性と行政・事業者双方のコスト効率を高める案が示された。 - 内外無差別の進展には評価と課題の両方があり、卸商品の多様化、経過措置料金の水準・審査期間、容量拠出金や制度導入時の実務負担が主な論点となった。 - 専門人材・データ活用の強化に加え、需要家向け情報発信、消費者保護、安定供給・脱炭素・競争を踏まえた制度運用が今後の検討課題である。

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   電力・ガス取引監視等委員会の活動について

   - ガス小売自由化後、新規小売の販売量シェアは2017～2022年度に合計10.6％から18.6％へ拡大し、新規参入地域と料金・サービスの選択肢も広がった実績が示された。 - 日本ガス協会は独禁法の研修・情報提供・指針整備と、行為規制の会員周知を実施している。 - 協会は、DX化と小売変更登録簡素化を支持しつつ事業者負担の抑制を求め、小規模導管事業者の実情に応じた行為規制運用の継続を要望している。 - 託送収支が11月に未公表の事業者を翌年2月に評価する柔軟な日程案が示されているが、決定事項ではない。

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   電力・ガス取引監視等委員会の活動実績について【各論】

   - 電取委は2020年以降の送配電・ガス分野の監視、料金審査、制度設計の実績を整理したが、活動評価と今後の組織方針は未確定であり、次回以降の議論に提示する段階である。 - 電力分野では需給調整市場・インバランス料金・託送料金制度を整備し、情報漏えい事案への処分・再発防止監視、最終保障供給の補正項導入、未払い対策などを実施した。 - ガス分野では小売監視・指導、規制料金審査、卸コミットメントの年次確認、導管収支評価を継続し、変更登録の合理化を2024年2月に建議した。 - ヒアリングでは制度審査の評価とともに、コスト上昇・人材確保・技術継承・DX・業務効率化が今後の検討課題として示された。

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   システム改革における電力・ガス取引監視等委員会の役割変化

   - 電力・ガスシステム改革を受け、監視等委の役割は事後的な違反確認に加え、ルール浸透や事業者の準拠体制づくりを支える予防的統制へ広がっている。 - 情報漏洩事案の再発防止として、システム共用の約3年以内の解消計画や内部統制強化が求められ、三線モデルの取組を監視等委がヒアリングし、今後は行政監査で確認する予定である。 - 専門人材、早期助言、リスク評価型監査、DX化などが機能向上策として提示されており、提案段階である。 - レベニューキャップ導入後の期中・事後評価資料は会計監査・行政監査の対象外であり、信頼性確保に向けた監査対象の見直しが必要とされる。

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   送配電関連分野の監視・審査と制度改革について

   - 需給調整市場は2024年度に全商品が市場調達となり、非対象事業者の高額応札も含めた継続監視と、専門性・AI活用を含む監視体制強化が提言されている。市場運営法人は監視委員会を設置する予定である。 - レベニューキャップ制度の次期審査では、DX化や専門人材配置による効率化、統計査定の改善に加え、設備投資・施工力確保に足る収入水準の検証が提案されている。発電側課金は2024年4月に導入済みである。 - 情報漏洩の再発防止では各社の改善計画、業界相互チェック、電取委のフォローアップが進む。最終保障供給は2024年1月時点で6,922件が残り、小売契約への切替え促進と滞留監視が求められている。 - 未払い監視の継続と、インバランス料金誤算定へのシステム対応・チェック強化・ベストプラクティス共有が進められている。

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   前回の検証委員会におけるご意見を踏まえた確認結果について

   - 電気事業連合会は、料金審査、契約書面、スポット市場の入札、価格高騰時の監視について制度運用の見直しを提案しているが、変更決定は示されていない。 - 合理的な実費の料金原価への反映と、効率化努力の審査方法の明記により、規制料金の競争上の問題や審査の予見性に対応するよう求めている。 - 更新・自由料金改定時の契約締結後書面の廃止を提案する一方、契約固有情報は契約締結前書面への記載等で補う必要がある。 - 電気事業監査のうちWeb対応可能なものをオンライン化し、移動費や資料作成・印刷等の事務コストを削減する提案である。

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