この回のダイジェスト
小売・卸市場の監視実績と、制度運用上の課題が議論材料として示された。
この回で示されたこと
- 2020年頃以降の小売・卸市場等の活動実績を検証材料として整理し、評価や組織方針は未確定で、次回以降に提示する予定とした。資料2
- 2023年の電気相談窓口への相談は約4,100件であった。小売事業者への業務改善勧告は発足以来9回、2019年4月以降の文書指導は11回実施した。資料2
- 大手7社の規制料金改定申請を専門会合で16回審査し、2023年5月に認可、6月に改定した。審査後は調達効率化ロードマップの進捗を確認している。資料2
- 公取委が認定したカルテル事案を受け、電取委は業務改善命令を大臣に勧告し、大臣は2023年7月に命令を発出した。対象事業者の改善計画を集中改善期間としてフォローアップ中である。資料2
- 旧一般電気事業者に対する内外無差別な卸売の要請後、フォローアップを6回実施した。2023年度の単年卸では、北海道電力と沖縄電力を現時点で内外無差別な卸売と評価した。資料2
- 小売事業者の立場から、容量拠出金の料金への反映、卸標準メニューの多様化、託送ルールの見直し、実務負担の軽減などが要望として示された。料金メニューの多様化、DR、再エネ重視需要家向けサービスも方向性として挙げた。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
電力・ガス取引監視委員会への期待 ～小売電気事業者の視点から～
- 本資料は株式会社エネットの小鶴慎吾が作成し、小売電気事業者の視点から要望を述べているものである。 - 小売電気事業は20年以上の自由化を経て、需給アクセスや電源調達の課題が顕在化している。 - 再エネの普及により安定供給の仕組みの見直しが求められ、小売電気事業者は多様な料金メニューやデマンドレスポンスの取り組みを進める必要がある。 - 施策の実施後に能動的な検証を行い、将来に向けた課題解決策を検討する必要がある。
- 2
電力・ガス取引監視等委員会の活動実績について【各論】
- 本資料は、電取委の組織方針策定に向け、2020年頃以降の電力小売・卸市場等の実績を検証する議論資料であり、活動評価は未確定である。 - 小売分野では、登録審査、相談・営業監視、指導・勧告、規制料金審査を実施し、監視で判明した課題をガイドライン改正や事業者の自己点検につなげている。 - 卸取引・各電力市場では、公平性や入札を監視し、内外無差別の評価方針や是正指導を実施した一方、非化石証書の取引公平性などは今後の検討課題である。 - 今後の評価論点には、監視の透明性・有効性・コスト、需要家への情報発信、専門人材、関係機関との役割分担、脱炭素化や新市場への対応が含まれる。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会に関する検証
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。