この回のダイジェスト
需給調整市場の監視見直し案と中部のBS機能調達案が示された。
この回で示されたこと
- 2026年度に全商品が前日・30分取引へ移る予定を踏まえ、事務局はB種電源協議の廃止と、事前的措置対象事業者への取引前確認・四半期ごとの固定費回収報告を提案した。ΔkW価格の考え方はガイドラインで明確化する案で、合理的な固定費回収額や算定方法は次回以降に検討する。資料1
- 需給調整市場ガイドラインに、不合理な価格・量の登録や不適切なシステム設定によって不当に収益を得る行為などを、事後監視の対象行為として追記する案が示された。規律を超えた価格設定のみで直ちに処分対象となるわけではなく、市場への重大な影響などを踏まえて判断する。資料1
- ９月は前日取引（三次②）の平均約定単価が関西・四国・九州以外で前月比低下した一方、週間取引（一次～三次①）は東北・中部・北陸・関西・四国で上昇した。東京の週間取引想定費用は32.51億円で９エリア中最大であった。資料2
- 2025年10月17日時点でB種電源の協議は累計９社34件に達し、今回は２社２件について事務局確認額を一定額とする協議が整った。Ｂ社のアグリゲーター費用は確認未了で、協議完了後に会合へ報告する予定である。資料2
- 中部エリアの2029年度向けブラックスタート機能の公募未達を受け、事務局は同年度分の随意契約を認め、2030年度以降は公募とする案を示した。落札評価方法は2030年度向け公募までに整理するよう、中部電力パワーグリッドに求める案である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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2026年度以降の需給調整市場の監視及び価格規律のあり方について
- 需給調整市場では募集量削減などにより2025年度に競争改善が見られる一方、一次や一部エリアでは応札不足・価格上昇が残る。2026年度には全商品が前日・30分取引へ移行する予定である。 - 事務局は、2026年度以降のB種電源協議廃止を提案し、事前価格確認と固定費回収状況の四半期報告を残して事後監視を強化する方針である。 - ΔkW価格の算定ルールはガイドラインで明確化する案であり、固定費回収額や前日・30分取引に応じた算定方法は今後検討する。 - 不合理な価格・量設定で不当に収益を得る行為や、システム設定により他事業者へ影響を及ぼす行為を、需給調整市場ガイドラインの問題行為に加えることが事務局から提案されている。
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需給調整市場の運用等について
- 需給調整市場の９月実績は商品・地域で差があり、九州の三次②想定費用は募集量増加等を背景に5.82億円へ増加、東京の週間取引費用は32.51億円で最大であった。 - 一次調整力は多くのエリアで未達が続き、関西の複合商品の応札量は前月から大きく減少した。東京などでは募集量を下回る応札が続き、揚水随契開始後の動向を注視する。 - 10月17日時点でＢ種電源協議は累計９社34件、今回は２社２件が整った。算定諸元を確認し、固定費等の修正を経て、事務局確認額を一定額とした。 - Ｂ社は発電事業者分の固定費のみを基にした額での応札が認められたが、アグリゲーター固定費の協議は未了であり、完了後に報告予定である。
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中部エリアのブラックスタート機能調達未達への対応について：第14回 制度設計・監視専門会合 事務局提出資料
- 中部エリアの一部系統で2029年度向けBS機能公募が未達となり、事務局は同年度の随意契約を認める案を提示した。契約価格と交渉内容は事後監視する。 - 広域機関は、配電切替では全量供給できず対策が必要であり、一部BS機能調達が費用・工期の両面で最も合理的と評価した。 - 2030年度以降は、2029年度に改修費用A全額と当年度分の費用Bを支払い、以後は公募する案2を事務局が望ましいと評価した。 - 案2は新規参入時に社会コストが増える可能性があるが、参入見込みは高くないとされ、評価方法を公募までに整理する条件で認める案である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
制度設計・監視専門会合
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