第13回 制度設計・監視専門会合

この回の資料と要約

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   業務改善計画の取組み状況と今後の取組みについて

   - 東邦ガスは、公正取引委員会の警告などを受け、2024年7月に業務改善命令・指導を受けた。 - 2024年8月に再発防止の業務改善計画を提出し、監査強化、競合会社との接触管理、教育、通報・社内リニエンシー制度などを実施している。 - 取組みは着実に進捗していると検証会議が確認し、東邦ガスは経済産業大臣に状況を報告した。 - 経営層のリーダーシップのもと、今後も取組みを継続する方針である。

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   ガス小売事業者等に関する今後の対応について（都市ガス談合等事案に係るフォローアップ）

   - 東邦ガスと中部電力ミライズは、改善計画に基づく再発防止策を実施しており、独禁法への理解や競合他社との接触に関する相談意識の定着などを報告した。 - 効果があった取組として、競合会社との接触の原則禁止・事前承認制度、経営層から全社員への定期的な発信が挙げられた。 - 両社は経営層主導で取組を継続し、事案の風化防止とコンプライアンス意識の向上に努めると公表した。 - 本日の報告をもって委員会のフォローアップは終了し、今後は必要に応じて市場動向とコミットメントの実施状況を確認する。

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   小売市場重点モニタリング 調査結果について

   - 2024年度契約の公共入札2,729件を調査したが、モニタリング対象事業者の落札案件に、直前12か月のエリアプライス以下の小売契約は確認されず、委員会への申告も0件であった。 - 公共入札の成立件数は前年度比946件増の2,729件となり、旧一般電気事業者の成立は797件、全体の約29%まで増加した。平均落札単価は27.20円/kWhから23.28円/kWhへ低下した。 - 旧一般電気事業者の域内シェアは直近で全体としてわずかに減少傾向である。価格条件に該当する契約がなかったため、容量拠出金の価格反映に関する個別ヒアリングは行われていない。 - 次回は2025年度契約締結分を2026年7〜8月頃に調査し、同年9月頃に報告・公表する予定である。

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   需給調整市場の運用等について：第13回 制度設計・監視専門会合 事務局提出資料

   - 2025年8月、前日取引（三次②）の平均約定単価は全エリアで上昇または横ばい、週間取引は中部・九州を除き低下し、中国・九州では上限価格への到達が続いた。 - 一次調整力は多くのエリアで未達が続き、複合商品は全体では応札超過だが東京など一部で不足している。北海道・関西では揚水随契開始後、週間取引の8月想定費用が7月から減少した。 - B種電源4社13件は事務局確認額を一定額とする協議が整った。算定の不合理な固定費・想定約定量は修正され、制度趣旨に反する事実は確認されなかったが、来年度に向けた協議のあり方は今後検討する。 - B種電源18件の4～6月固定費回収は適切に管理され、上限額に対する回収率は0～22％程度であった。7月以降も確認を続ける。

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   自主的取組・競争状態のモニタリング報告（2025年4月〜6月期）

   - 2025年4～6月期のスポット市場平均価格は9.86円/kWhで前年同期並みだが、東高西低が続き、6月の猛暑で30円/kWh超の高騰が計4日発生した。市場約定量は640億kWh（前年比1.1倍）、先物は393.0億kWh（4.5倍）であった。 - 連系線10か所中7か所で分断率が前年同期より上昇し、東京－中部間は67.3％となった。連系線作業や運用容量変更の影響が推定される一方、中国－四国間などは低下した。 - 小売では新電力シェアが総需要の21.3％、低圧の規制料金からのスイッチング割合が50.3％に達した。公営水力の約75％は競争入札等による契約で、前四半期から約31万kW増加した。 - ガスの旧一般事業者による相対卸供給は都市ガス小売供給量の約10％、新規参入者向けは約0.5％であった。スタートアップ卸は問い合わせ127件、契約締結25件、交渉中14件である。

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