第15回 制度設計・監視専門会合

この回の資料と要約

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   沖縄電力の高圧部門の料金規制解除に伴う「特別な事後監視」の詳細設計について

   - 沖縄電力の高圧部門では、料金規制等の解除後3年間、合理的でない値上げを防ぐ特別な事後監視を行うことが決定済みである。 - 規制解除は2026年4月1日を目途に決定され、関連する改正省令は2025年10月15日に公布された。 - 監視方法案は、500kW未満・以上の代表的な4料金メニューについて、料金改定時の変動を確認するものであり、本資料で審議を求めている。 - 沖縄エリアの高圧部門の新電力シェアは12.2％（2024年10月時点）であり、解除後の監視は需要家保護策として位置づけられる。

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   内外無差別な卸売の実施に向けた 取組状況について

   - 第9回FUでは北海道・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄の7エリアを内外無差別が担保済みと評価し、東京・中部・東北は未担保とした。 - 東北は26年度受渡の単年卸で購入量上限を撤廃予定、東電HD・RPはグループ小売を含む入札と与信補完手段の拡充を予定するなど、前回指摘への対応が進んでいる。 - 2026年度上半期に第11回FUを実施し、25年度締結の単年・長期・期中卸契約を中心に実際の交渉・契約結果を評価する予定である。 - 26年度向け常時バックアップは、前回FUで担保済みと評価された7エリアのうち四国を除いて休止が決定している。

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   長期脱炭素電源オークションガイドライン（改定案）

   - 本資料は長期脱炭素電源オークションのガイドライン改定案であり、差分は明示されていない。制度は複数年の容量収入で新規投資の予見性を高め、脱炭素電源と安定供給を支えるものである。 - 運転開始前で設備投資を要する電源が対象となり、脱炭素電源とLNG火力を別枠で募集する。原則、応札価格の低い順に落札し、個別の応札価格を契約価格とする。 - 応札費用は資本費・運転維持費・資本コストに限られ、応札価格と落札後の実績収益・費用は監視される。実際の他市場収益のおおむね9割を還付する。 - 対象となる火力案件には2050年に向けた脱炭素化ロードマップの提出・更新を求め、合理的理由なく取組を行わない場合は契約解除が可能である。

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   長期脱炭素電源オークションにおける他市場収益の監視の在り方に関する検討会 とりまとめ

   - 長期脱炭素電源オークションの実際の他市場収益は約9割を還付し、監視等委が収入の過少計上や可変費の過大計上を監視する方針である。 - 相対契約は供給開始前に「無差別規律」か「市場価格規律」への適合確認を受ける。市場価格を下回る契約価格は、合理性が認められる限定的な場合に限る。 - 可変費は発電量または販売に伴う費用に限り、金額の大きい費目を中心に指標価格や他案件と照合して特異な高額でないか確認する。 - 監視結果は事業者への通知と異議申立を経て確定する。相対契約の証憑を合理的理由なく提出しない場合、収益計算の変更や容量確保契約の解除につながる可能性がある。

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   長期脱炭素電源オークションガイドライン 改定事項案

   - 長期脱炭素電源オークションのガイドライン改定事項案であり、相対契約の価格・販売先の公平性、収入・費用の算定、監視手順を明確化する内容である。 - 市場平均を下回る相対販売は合理性の説明を求め、合理性が認められる限定範囲に限る。無差別性は既存の評価の考え方を基に、事業者の販売形態に応じて確認する。 - 他市場収入と可変費の対象費目を定め、可変費は燃料費および費用構成の約9割に達するまでの主要費目について、価格指標等を用いて特異な高額がないか確認する。 - 実需給年度後の収入・費用監視と相対契約監視の双方で、証憑確認、結果通知、異議申立てを経て監視結果を確定する案である。

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   「長期脱炭素電源オークションガイドライン」：の改定の方向性について

   - 長期AXでは落札事業者が実際の他市場収益の約9割を還付するため、意図的な還付額の抑制を防ぐ監視が必要である。 - 検討会は監視方法、費目、監視フロー等を整理し、2025年7月31日に取りまとめた。 - ガイドライン改定案は検討会の整理を追記する提案であり、本資料では審議段階である。 - 会合と委員会の了解を経た後、経済産業大臣に建議する方針である。

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   時間前市場におけるエリア別表示とインバランス料金制度の改正時期について

   - 時間前市場のエリア別情報公表とインバランス料金制度改正を、当初の2026年4月から同年10月1日にそろえる案である。 - 時間前市場は北海道、東北・東京、中部・北陸・関西、中国・四国、九州の5区分で表示する案である。 - JEPXには新システムの10月1日運用開始を求め、旧一電等には同システムへの対応完了を求める。 - インバランス料金制度改正も10月1日開始とし、制度開始後に監視・分析を行い、必要に応じて運用改善を検討する方針である。

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   2026年度以降の需給調整市場の監視及び価格規律のあり方について：第15回 制度設計・監視専門会合 事務局提出資料

   - 需給調整市場の2026年度以降の価格規律として、想定応札量を分母とする一定額の算定や、固定費・容量市場収入の扱いなどが提案されている。いずれも資料上は検討案である。 - 全商品前日取引化に合わせ、逸失利益の価格基準を時間前市場価格とし、複合市場と三次②市場では起動費等１回分を按分計上する案である。 - B種電源協議は廃止し、対象事業者への事前確認と四半期報告を続けながら、事後監視を強化する方針である。 - 価格規律の範囲内はセーフハーバーとなるが、逸脱のみで直ちに処分対象とはならず、市場相場への重大な影響などを踏まえて判断する。

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   需給調整市場の運用等について：第15回 制度設計・監視専門委員会 事務局提出資料

   - 2025年10月、三次調整力②の平均約定単価は関西・中国以外で前月比低下し、週間取引は5エリアで上昇、最高単価は全エリアで上限に達した。 - 一次調整力は多くのエリアで未達が続く一方、複合商品は直近、多くのエリアで応札量が募集量を超過している。最小約定希望量に起因する過調達を確認し、事業者ヒアリング後に必要に応じて議論する予定である。 - B種電源の蓄電池1件は算定諸元の確認・修正を経て協議が整い、事務局確認値を一定額とした。協議済み累計は9社35件である。 - 余力活用契約の起動指令・費用と事後精算の実績を示し、引き続き動向を注視する。

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    東京エリアにおける2026年度夏季の追加供給力の確保に向けた公募について：第15回 制度設計・監視専門会合

    - 2026年度夏季の東京エリアは、8月の最小予備率が0.9％と見込まれ、資源エネルギー庁の小委員会は120万kWの追加供給力公募を速やかに実施する方針を決定した。 - 事務局は、供給計画・容量市場に未計上・未約定の電源等を対象とし、広域予備率5％未満の見込みで発動する案を示した。 - 落札は2023年度夏季と同様、必要量を最も経済的に確保する組み合わせとし、可能な限り部分落札を認めるよう調整する提案である。 - 募集容量は120万kW、提供期間は2026年7～9月の案で、会合で提案が了承されれば公募準備を進める想定である。

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    インバランス料金単価の誤算定等に係る報告について

    - 2024年10月～2025年9月の誤算定は月平均1.3件、影響は月平均656コマで、前期間からともに減少した。 - ベストプラクティスの共有・実践が進み、早期発見による影響低減も確認された一方、ハンド対応や改修作業に伴うヒューマンエラーが残る。 - ベンダーを含む作業関係者の事前協議なしに改修等を行わない方針をベストプラクティスに追加し、2026年度の制度変更に伴う改修リスクの確認も進める。 - 事務局は一送会合を今回で終了することを提案し、誤請求・請求遅延の実績は料金制度専門会合で毎年度確認する予定である。

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    一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討 第15回 制度設計・監視専門会合

    - 北海道NWの非公開情報漏えいを受け、北海道NWと北海道電力に業務改善勧告が行われ、改善計画提出後の1年間を集中改善期間とする方針である。 - 両社社長は、意識改革、内部統制・システム管理の強化、三線管理の徹底など、改善計画を主導する決意を表明した。 - 委員会は実地確認やヒアリングで対策の機能・効果を確認し、期間終了時に両社の取組状況を点数化して評価する予定である。 - 対象外の18社には年1回程度のオンラインヒアリングを行い、システム物理分割や委託先管理などを引き続き確認する予定である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。