この回のダイジェスト
第1フェーズの技術研究会を設置し、技術検証と詳細業務設計の進め方案を示した。
この回で示されたこと
- 詳細業務設計とシステム実現可能性の技術研究を担う「同時市場の検討に係る業務設計・技術研究会」の設置を決定した。非公開で開催し、資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関が共同事務局を担う。資料1
- 第1フェーズの技術研究では、ERCOTをモデルケースとし、前日SCUC、週間運用、蓄電リソースの最適運用を優先テーマとする案を示した。2026年7月〜2027年1月に研究し、同年2〜3月に成果を取りまとめる想定である。資料2
- 技術研究では複数の需給・系統シナリオを用い、計算時間、収束性、結果の妥当性を評価する方針である。完了条件を満たさない場合は、モデル・制約・入札情報の簡略化や運用上の対応を検討する。資料2
- 詳細業務設計は、事業者ヒアリング、技術検証、制度検討、海外調査、ケーススタディを組み合わせ、11の論点セットと4つの個別論点を検討する事務局案を示した。具体的なスケジュールや着手・完了時期は今後更新する。資料3
- 市場開催、入札・市場差替、電源情報・制約、計画・システム運用、精算・価格規律、DER、揚水・蓄電池などを検討対象として示した。市場設計の最終決定ではなく、論点や検討方法の提示である。資料3
- FIT特例①・③の計画配分の後ろ倒し・見直しや運営主体の要件も検討課題として示した。FIT特例①は小売電気事業者のインバランスリスクを踏まえ、他の審議会等と連携して対応方針を検討する。資料3
前回からの変化
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この回の資料と要約
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「同時市場の検討に係る業務設計・技術研究会」の設置について
- 検討会の下に、同時市場の詳細業務設計とシステム実現可能性を研究する会議体の設置が決定された。 - 海外事例調査と事業者ヒアリングを踏まえた業務設計、および技術研究を行う。 - 2026年3月に閉会した技術検証会の残論点も、本研究会で扱う。 - 機微情報を含むため非公開で開催し、資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関が共同運営する。
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第24回同時市場の在り方等に関する検討会：第1フェーズにおける技術研究の進め方
- 第1フェーズでは、北米の仕組みを参照しつつ日本の制度・系統条件を反映した同時市場の約定処理をシミュレーションし、技術的実現性と市場関係者の対応可能性を確認する方針である。 - モデルケースは、系統面の類似性とシステム情報の明瞭性を理由にERCOTとする案であり、調査・研究を通じて見直す可能性がある。 - 優先する研究テーマ案は、前日SCUC、週間運用、蓄電リソースの最適運用である。入札変更や直流連系設備など一部論点は調査中または優先度未定である。 - シミュレーション結果と海外調査を研究レポート・業務フローにまとめ、次フェーズの要求定義や導入判断につなげる計画である。
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第1フェーズにおける詳細業務設計の進め方
- 第1フェーズでは、同時市場の技術研究と並行して11の論点セットと4つの個別論点を、ヒアリング・技術検証・制度検討等で具体化する。最終的な市場設計は未決定である。 - 市場開催、入札・電源差替、運転制約、計画作成、TSO介入、他システム連携などについて、実運用・制度・計算ロジックの成立性を検討する。 - 差分精算、価格規律、アップリフトに加え、DER・揚水・蓄電池の入札や運用、FIT電源、需要想定、送電ロス、運営主体も対象となる。 - 検討スケジュールは事務局の現時点のイメージであり、進捗等に応じて見直す。一部論点は2027年度以降となる可能性がある。
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同時市場の在り方等に関する検討会
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