同時市場の詳細業務設計に向け、事業者アンケート・ヒアリングを段階的に実施中である。技術研究との関係から、まず電源の運転制約・系統制約と運転パラメータを把握し、実現性評価に必要な情報を集める。業務設計では、業務概要フロー案の作成と並行して現行実務、制度変更の影響、事業者の要望を調べる方針であり、論点セットのうち「入札」関連を優先している。
| 調査 | 対象・内容 | 実施時期・状態 |
|---|---|---|
| 制約・運転パラメータ【項目①】 | 一部の発電事業者等からSCUC/SCEDに係る電源制約等を調査し、各一般送配電事業者から次期中給システムで考慮する系統制約を聴取 | 発電事業者向けアンケートは7月22日発出、8月3日締切。送配電事業者へのヒアリングは7月27日・8月3日に実施 |
| 現行実務・影響・要望【項目②】 | 発電販売計画の作成に関わる事業者を対象に、40〜50社程度を選定。計画提出量等をもとに対象を選び、親BGが回答する場合は、計画に属する子BG等の発電所情報も集約する想定。一般送配電事業者も対象 | 発電事業者向けアンケートは8月19日発出、9月11日締切。送配電事業者向けも同日発出・締切 |
調査全体は2026年11月頃までを目途とする。小売電気事業者向けは2026年10月頃に実施予定で、アンケートは作成中である。対象事業者数や技術研究の進展に応じて日程は見直す。
研究会では、実運用で機能する制度とするため、現行の事業者運用や次期中給システムとの連携を踏まえ、ヒアリング結果を技術研究へ反映するよう意見があった。新たな重要論点が判明した場合は、技術研究の優先度を柔軟に見直すこと、調査対象から漏れる制約・論点のフォロー方法も検討することが求められた。
設問については、回答者が同じ前提で答えられるよう、質問の趣旨、制度変更の前提、回答の活用方法を明確にする意見が出た。競争上センシティブな契約・価格情報は、具体値より判断の考え方を尋ねる案が示された。また、開催時刻やセルフスケジュール、制度への賛否・条件、BG内の計画作成分担、TSOと事業者の役割範囲などを確認する提案があった。これらは研究会での意見であり、資料上、採用が決定したとは示されていない。
発電・送配電事業者向け調査の回答を整理しつつ、小売電気事業者向け調査を10月頃に実施する予定である。調査結果は、現行実務と制度導入の影響・要望の把握、および詳細業務フローや制度設計の検討に用いる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「詳細業務設計の進捗報告:事業者アンケート・ヒアリングについて」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/doji_shijo_kento/index.html)をもとに当社作成
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