第2回 局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会

この回の資料と要約

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   第2回 局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会：事務局報告資料

   - 局地的な電力需要への対応として、需要側の系統運用参加・負荷平準化の誘因と必要な系統投資を組み合わせるべきとの意見が示されたが、決定事項ではない。 - 欧州では、配電事業者による充電制御や時間帯別料金、地点別料金、実測需要に基づく請求などを導入・検討している。 - 国内の公共充電器は約3万基で、2030年に急速3万口を含む30万口が目標である。普通充電器は低圧設置が可能だが、急速充電器は高圧接続で設備・維持費が大きい。 - 家庭での電気ヒートポンプ給湯器使用率は15.3％、太陽光発電システム使用率は6.6％で、いずれも令和4年度調査の実績値である。

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   Grid Integration of Electric Vehicles: Supporting grid development for growing EV charging demand

   - IEA資料は、EV充電と再エネ拡大に備えた系統の先行整備を提言し、今後20年で8,000万kmの系統新設・更新、2030年までの系統投資倍増が必要との見通しを示す。 - EV充電の系統影響は立地・充電方法で異なり、導入段階に応じて時間帯別料金などから一方向制御（V1G）、双方向充電（V2G）へ対策を進める枠組みを提示する。 - 標準化・相互運用性、柔軟性への対価、再エネに合わせた充電を政策手段として挙げる。 - 部門横断計画、投資・規制改革、供給網、デジタル化、人材育成を提言しているが、資料中では決定事項ではない。

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   Intelligent Octopus: Harnessing Demand Growth & Flexibility

   - Octopus Energyは、EV・蓄電池・暖房等の需要を自動制御し、系統と顧客の双方に柔軟性を提供するIntelligent Octopusを紹介している。導入方針の決定ではなく、2024年3月時点の事業説明資料である。 - 制御は市場価格や機器状態を考慮して充電等の計画を作る一方、顧客の希望する充電量・完了時刻を価格より優先する。 - 需要移動キャンペーン等の実績として139MWの負荷移動、冬季120万人による2GWh超の需要移動などを記載するが、算定条件は詳述されていない。 - Intelligent Octopusの接続機器は約12万5,000台（2024年1月時点）で、100万台（2026年）は資料上の予測である。

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   日本のEV充電の状況と課題

   - e-Mobility Powerは約2.2万口の充電ネットワークを運営する一方、老朽化、都市部の週末渋滞、空白地域への対応を課題としている。 - 当社設置分は2025年までに更新・新設と複数口化・高出力化を進め、提携設備と合わせてネットワーク全体で約13,000口以上を目指す方針である。 - 家庭の平均走行距離に基づけば3kW程度の充電で足りる場合があり、公共急速充電では車両性能や利用のばらつきを踏まえた複数口化と出力分配を提案する。 - V2Hの普及やリユース電池活用を系統負荷・再エネ対応に有用とするが、インセンティブや将来の系統影響は今後の検討事項である。

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