この回のダイジェスト
需要柔軟化の制度例と大口需要の接続課題、基幹系統の電圧上昇への対応案が示された。
この回で示されたこと
- 海外では、ドイツが2024年1月から家庭用EV充電器への緊急停止機能を原則求め、DSOに時間帯別料金の設定を求めている。英国は地点別価格や実需要ベースの小売精算を検討し、フランスCREは接続負担の抑制や充電制御を提言している。資料1
- 日本の需要側託送料金では、小売電気事業者の選択により昼夜別kWh料金を適用でき、掲載された全地域・電圧区分で昼間単価が夜間を上回る。特別高圧・高圧には地域別のピークシフト割引がある。資料2
- 中部電力パワーグリッド管内では、GW期間の2023年度500kV系統の95％値が南信526kV、信濃528kVとなり、JEC最高電圧525kVを超えた。無効電力吸収用の分路リアクトル増設や送電線停止を進める一方、設備費・設置期間や信頼度低下が制約として示された。資料3
- 需要家の力率改善用コンデンサは軽負荷期の電圧上昇要因となり得るとして、自動力率調整装置の設置や、進み力率でも最大割引となる現行力率割引の将来的な見直しが提起された。いずれも検討課題であり、決定事項ではない。資料3
- AI・データセンター需要の拡大を踏まえ、事業者資料はデータセンターの地方分散を提案し、学習処理と推論処理で異なる立地条件を示した。北海道は石狩―苫小牧の重点エリアや、PPAと既存電源を組み合わせて再エネ利用を段階的に増やす供給モデルを提示した。資料4資料5
- 北海道は立地計画を見越した系統増強や、送配電事業者への資金支援、専門家による増強計画の検証、チェックリスト・再エネ供給見込みマップの開示を提案した。水島ではJFEスチールが2030年度以降の需要には220kV系統増強が必要と説明し、公共送電網としての計画と早期対応を要望した。資料5資料6
前回からの変化
- 前回は欧州での充電制御・時間帯別料金・地点別料金などを概括していたが、今回はドイツの2024年1月からの家庭用EV充電器の停止機能とDSOの時間帯別料金、英国の地点別価格・実需要精算の検討、フランスCREの提言が具体化された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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海外出張報告（前回資料の該当部分再掲）
- 欧州出張で、EV充電と大口需要への対応として、需要を時間・地点に応じて調整する制度や提言を確認した。 - ドイツでは2024年1月から家庭用充電器の緊急停止対応とDSOの時間帯別料金が原則求められ、一定規模以上のDSOには2年ごとの系統計画が義務付けられている。 - 英国では地点別託送料金に加え、卸市場のゾーン分割を検討中。2025年から希望するスマートメーター顧客に30分需要に基づく請求を義務付ける予定である。 - フランスのCREは、接続費用の抑制、充電制御、オープンな充電器、車両・料金情報の共有基盤を提言した。
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託送料金における時間帯別料金
- 日本では小売電気事業者の選択によりkWh時間帯別託送料金を適用でき、全掲載地域・区分で昼間単価が夜間を上回る。特別高圧・高圧には地域別条件のピークシフト割引があり、低圧は対象外である。 - 欧州21か国で時間帯別託送料金が導入済みとされるが、適用対象や送配電の範囲、ピーク時間は国ごとに異なる。スマートメーター普及率も地域差があり、日本の高圧は全エリアで導入完了、低圧は沖縄を除き2023年度末までに完了予定である。 - フランス調査では充電を制御するEV利用者は26％（前年比9ポイント低下）だが、55％は充電を遅らせる意思を示した。CREは充電管理の奨励が不可欠としている。 - IEAは世界のデータセンター電力需要が2022年比で2026年に倍増すると予測し、アイルランドでは国内需要の3割近くに達する見込みである。同国は2021年以降、立地、敷地内電源・蓄電、需要抑制の柔軟性を接続審査基準としている。
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基幹系統における電圧上昇について
- 中部電力パワーグリッド管内では、軽負荷期に基幹系統の電圧が上昇し、2023年度GWの95％値で南信526kV、信濃528kVと管理値525kVを超えた。 - 発電機の減少、基幹系潮流の減少による無効電力損失の低下、需要地系統からの無効電力増加が主な要因である。 - ShR増設と送電線停止で対策中だが、設備費・工期がかかり、送電線停止は信頼度を低下させる。 - 需要家コンデンサの自動制御と、無効電力供給を抑えるインセンティブが弱い力率割引制度の将来見直しが、未決定の検討課題として提起されている。
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AI社会とデータセンター
- AIの進化に伴い、計算能力とデータセンターの電力需要は大幅に増える見通しであり、2050年の計算能力需要は現在比約2,000倍との推計である。 - 東阪へのインフラ集中と需要側の系統情報の限定、大規模接続工事の長期化が、需要拡大への制約として示されている。 - 資料は学習・推論の特性に応じてデータ処理を地方・デバイス近傍へ分散する方向を提案し、早期接続や低コストを立地誘導の条件として挙げる。 - 分散型への転換や需要立地誘導は提案・可能性の提示であり、政策決定としては示されていない。
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北海道のデータセンター誘致の取組・大型データセンターへの対応について
- 北海道は、再エネを活用したデータセンター（DC）の集積をゼロカーボン実現につなげる方針であり、国も北海道をデジタルインフラの中核拠点に位置づけている。 - 生成AIの普及でDC規模は数十MWから数百MWへ拡大し、系統増強の遅れ、事業計画の確度、水冷化に伴う水需要が課題となっている。 - 道は石狩―苫小牧を重点エリアとし、再エネと既存電源を組み合わせて供給しながら、段階的に再エネ100％を目指すモデルを提案している。 - プッシュ型系統増強への支援や専門家による計画検証などは提案段階であり、再エネ供給モデルの検討会を2024年7月～2025年2月に開催する予定である。
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JFEスチールのCN検討状況と送電ネットワークの課題
- JFEスチールは、倉敷地区の電炉導入までの需要は110kV系統の増強で賄えるが、2030年度以降の脱炭素設備まで含めると220kV系統の増強が必要と説明する。 - 水島の系統は域内発電・地産地消を前提に整備され、域外電力の受入れや今後の電化需要増に対応しにくい構造である。 - 220kV増強は現時点で当社負担の「特定負担」とされる一方、JFEは公共送電網としての計画と早期整備への支援を求めている。 - 倉敷の大型電気炉導入や水素・CCUS等のプロセス転換は脱炭素戦略に含まれるが、資料では複数の実装計画が検討中であり、電力・水素インフラの整備も前提である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会
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