第1回 局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会

この回の資料と要約

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   局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会の設置について

   - 局地的な電力需要増加を送配電ネットワークが円滑に受け入れるため、課題と方策を整理する研究会を設置するものである。 - 全国需要は現状程度または減少見込みだが、データセンター・半導体工場の新設やEV充電設備により地域需要の増加が見込まれる。 - 発電側課金は2024年度開始予定である一方、局地的需要増加のネットワーク影響に着目した需要側施策は従来行われていない。 - 具体的施策は未決定であり、研究会で検討する。

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   局地的電力需要増加と送配電ネットワーク：研究会事務局作成資料

   - 資料は、局地的な電力需要増加と送配電網への影響、対応策を研究会で議論するための論点整理であり、対策の決定ではない。 - 広域機関はデータセンター・半導体工場の新増設を踏まえ需要想定を上方修正し、個別織り込みの最大需要は2024年度48万kWから2033年度537万kWへ増える見込みである。 - 設備更新・拡充や災害対応が送配電網の課題であり、工事に時間・費用を要する場合がある。発電側課金は2024年度に導入される予定である。 - 研究会では、需要増加の要因、必要な設備増強のコスト・時間、計画的増強と系統状況に応じた需要側対応策を議論する。

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   EVの電力系統での活用について

   - EVは、充電負荷の平準化と系統リソース活用の両面から検討され、配電設備負荷の低減、再エネ活用、需給調整を目指す段階である。 - 運用はV1G/V2X、料金型/インセンティブ型、OEM/EVSE経由の組合せを需要や系統条件に応じて整理する方針である。 - 東電HD・SMUD・HECOは2024年1月にMOUを締結し、EV制御や料金形態などを共同で検証する。 - 国内バス充電管理の事例では料金・系統負荷の抑制を図り、2050年度の東電管内EV制御量は9,765万kW・19,530万kWhと試算されている。

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   2050年の潮流予測に基づく 配電系統への影響評価

   - DFESの中位シナリオによる2050年までの試算では、重負荷時の配変平均稼働率は54.0%から51.3%へ低下する一方、軽負荷時は12.5%から38.0%へ上昇する。 - 軽負荷時に稼働率100%を超える配変は2050年に110箇所となり、対象地点のEVは40万台（管内の8.3%）と試算された。 - 対象EV全台の充電を夜間から日中へ移す想定でも混雑回避できる配変は14箇所であり、電源立地誘導、定置用蓄電池、配変拡充などが対応方向として示された。 - 高圧系統ではフィーダー増強例と、PV発電やEV・ヒートポンプ・急速充電器による電圧変動の懸念が示されている。

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   ウェルカムゾーンマップ (供給可能エリアマップ) のご紹介について

   - 関西電力送配電は、供給余力と工期の目安を事業者が確認できる供給可能エリアマップを公開している。 - 広域版は大規模変電所の100～300MW程度、小中規模変電所の10～50MW程度の余力を示し、詳細版は10MW以上の空き容量があり3～5年程度で供給可能なエリアを示す。 - 供給可能エリア内は接続供給契約を申し込み、圏外は事前検討または他地点探索とするが、掲載値は目安であり個別検討で変わる。 - マップ余力を超える開発は個別相談で、工期5年以上を要する場合がある。工事費負担金は設備区分や条件により異なる。

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